「本件の問題点」を編集中

== 本件の問題点 ==

* [https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100 公職選挙法]違反の疑い（買収など）
* [https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122 公益通報者保護法]違反の疑い（特定の禁止、不利益取扱の禁止）

== 立花孝志氏の考察 ==
'''・内部告発者からメディア批判の論客へ'''　立花孝志氏（57歳、無所属）は元NHK職員で、NHKの不正経理を内部告発した結果、解雇された経験を持つ人物です。その経歴を活かし、政見放送では自身の体験と意見を通じて、メディアや兵庫県行政の問題点を鋭く指摘しています。<br>
'''・内部告発者としての正義感'''<br>
　NHK職員時代に不正を告発したことで解雇された経験を語り、不正を許さない姿勢をアピール。自らの行動を「正義」として位置づけています。<br>
'''・テレビとメディアへの批判'''
　メディアが事実を歪めて報道することを厳しく批判し、テレビを「国民を洗脳する装置」であり「核兵器以上の影響力を持つ」と表現。既存メディアへの不信感を共有する層に訴えかけました。<br>
'''・パワハラ問題に対する見解'''
　厳しい手法が一時的に必要な場合もあるとの立場を示し、兵庫県明石市の元市長泉房穂氏の発言を模倣しながら問題の解決方法を提示しました。<br>
'''・選挙への意気込み'''
　過去の虚偽報道や自身への批判を「魔女裁判」と非難し、真実を伝える役割を果たすべく立候補したと説明しています。

==== '''立花氏の影響力''' ====
'''・信頼感の基盤：内部告発者としての実績'''　NHK時代の内部告発経験が、権力や不正を暴く人物としての信頼感を支えています。<br>
'''・メディア批判による共感'''　テレビやマスメディアへの厳しい批判は、既存メディアに不信感を抱く層から強い共感を得ています。<br>
'''・注目を集める物議発言'''　政見放送中の模倣や辛辣な表現は賛否を呼び、メディアやSNSで話題となることで広範な認知を獲得しています。<br>
'''・ネットを駆使した情報発信'''　ネットを「正義の場」と位置づけ、独自の主張を直接発信。特に若年層やネットリテラシーの高い層に支持されています。
== 元県民局長への処分、個人情報の拡散 ==
*[https://slownews.com/n/nd7f71de04bff 百条委員会にて、奥山教授の解説全文（前編）]
*[https://slownews.com/n/n1d2b4e5d3589 百条委員会にて、奥山教授の解説全文（後編）]
上記によると、[[時系列#パワハラ内部告発|パワハラ内部告発]]が起こった際の斎藤知事のふるまいは「内部告発者への人格攻撃の典型パターン」である。告発者が秘密漏洩したことに対して記者会見で強く非難し<ref>[https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken202400327.html 知事記者会見（2024年3月27日（水曜日））]</ref>、告発された当事者の一人であるにも関わらず県として処分を下している。斎藤知事の側近も、告発者探しを指示されたと証言している<ref>[https://news.ntv.co.jp/category/society/c5cc6cac7aae47c9ae7d46a6620ae5c6 兵庫県知事　側近が“知事が告発者捜し指示”と証言　通報者の処分は「違法」との指摘も]</ref>。

内部告発者へ人格攻撃は告発者の信用を貶め、告発内容の信憑性を落とす狙いがある。また徹底的に見せしめにすることで他の内部者が告発するのを躊躇わせる。
しかし、内部告発者がどういった人であっても告発内容は正しく精査されるべきであり、歪められるものではない。パワハラは無かったと決めつけるのは早計である。
個人情報拡散などの人格攻撃が見受けられた際は、動向を注視する必要がある。
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関連記事
*[https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/ 告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘]
*[https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/100400586/ 兵庫県知事問題「告発者捜しがなければ自殺は防げた」　上智大学教授語る]

== 12月3日の国の見解（2024年現在） ==

辻元「SNSのデマ情報は公選法違反になるか」
村上総務大臣「インターネット上の発信なども対象になる」

辻元「特定候補の応援動画を有償で募るのは公選法違反になるか」
村上総務大臣「候補者が業者に依頼し主体的に行わせ報酬を与えるのは公選法の買収にあたるおそれあり。一方で業者が単に候補者の指示のもとにその具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認める場合については当該業者への報酬の支払いは買収罪に該当しないものと考えられます」


辻元「二馬力選挙は合法か」
村上総務大臣「公選法の数量制限に該当するおそれあり。ただし個別具体的に判断が必要」