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===2025/04/23 独立宣言（知事定例記者会見）　知事についての世論調査===
2025年4月23日（水曜日）知事定例記者会見([https://hyogo-ch.jp/video/5950/　兵庫県公式　ひょうごチャンネル])

【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2025年4月23日 15:00予定([https://www.youtube.com/watch?v=fGQqs4D8cXM　YouTube　サンテレビニュース])


今日のハイライト

菅野「公益通報者保護法の有権解釈権は誰が持っているか」<br>
斎藤「消費者庁か司法だと思う」<br>

菅野「消費者庁が三号通報も公益通報だと認めている。局長の文章は大臣答弁で通報として認められている。兵庫県だけが独自判断をしている」<br>
斎藤「ご指摘は受け止めたい。兵庫県としては適切だと考えている」<br>

菅野「適切？知事の発言はクーデターだ。いつから兵庫県は斎藤元彦人民共和国になったのか」<br>
斎藤「ご指摘は真摯に受け止める。適切だったと考えている」<br>

菅野「法律違反では。これはクーデターだ。異常だ」<br>
斎藤「ペコリ」<br>

([http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1745391670/404　【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★658より引用])

会見中に出てくる「有権解釈権」とは？<br>
権限のある機関によって行われる法の解釈。拘束力をもつ。公権的解釈。(https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%A7%A3%E9%87%88/)

知事定例記者会見注目答弁

4月17日衆院消費者問題特別委員会で、消費者担当大臣が「（第三者委員会が公益通報者保護法違反だとする報告書をまとめたことについて）一定の納得をしなければならない」と述べた件（[https://www.asahi.com/articles/AST4K344KT4KUTFL01QM.html 朝日新聞]）については「これまで述べた通り、しっかり受け止めたい」としたが、記者から「国と意見が違うのなら県としての見解をまとめるべきでは」「法律の解釈を巡って消費者庁と協議する考えはあるか」など問われると「特に考えてはいません。県としての考えは3月26日、それまでも、そしてその以降の記者会見などでも述べさせていただいた通りです」と意向を変えず対応しないとした。<br>
記者「消費者庁の法解釈が兵庫県では通用しないんですか？」<br>
斎藤「消費者庁が法を所管してるってことは承知してます」「兵庫県の問題については県の方で、我々としてはこれまで述べさせていただいた通り対応としては適切だということです」<br>

元県民局長の懲戒処分について文書上では、勤務時間に業務と関係のない文書を作成していたことが理由になっており、内容について触れられていなかったのになぜ「（百条委が報告書を出した）新たな局面」でわいせつと答弁するに至ったのかという質問に「業務と関係ない行為、すなわちどういった文章かっていうと、あの文章だったということです」「新たな局面において懲戒処分の取り扱いをどうするんですかって聞かれましたので」と述べた。
また、総務部長や県職員からも「必要のない答弁だった」と言われている中で、行き過ぎた表現だったと自身の間違いを正すことも必要ではないか、と指摘を受けると「それは記者さんのご意見としては受け承まります。私としてはこれまで述べさせていただいた通りですね」と反省も撤回もしない姿勢を見せた。

ココロンカードの全面差し替えを知事が指示したのかという件について「第三者委員会の報告書に含まれる個別の内容については、コメントは差し控えたい」としたが、「ココロンカードのあり方については、適切に名称が今の知事が斎藤元彦だっていうことを踏まえて、対応を検討した方がいいんじゃないかという話があったということで、それを踏まえて教育委員会の方が対応したということです」「どのように差し替えたか含めて、これは予算の範囲内で適切に対応してるということで問題ないと思います」とした。<br>
11月27日の会見の中での若手と中堅との意見交換の場はまだ開かれておらず準備を進めているとした。また以前の会見でハラスメント防止条例の策定は検討していないとしていたが、条例以外の体制は整備を進めるとした。<br>
高見ちさき氏の発言によると、知事が「（立花氏の二馬力選挙は）勝手にやってもらうにはいいんじゃないか」と言った、SNS運用はメルチュが主体的にやっていた件については「承知していない」「代理人弁護士～」とした。


斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」　だが「対応は適切」と主張
([https://news.yahoo.co.jp/articles/57dd45d4d5fd9aa2739568358071e9e4c7477c35　Yahooニュース　産経新聞])

兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相が県が設置した第三者委員会の調査結果について「（知事は）納得をしなければならない」と言及したことを受け、斎藤氏は23日の定例会見で「大臣のご指摘は重く受け止めるが、対応は適切だった」と改めて主張した。

元裁判官の弁護士らによる第三者委は、告発文書の作成者を特定し処分した県の対応を公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤氏はこれまで「対応は適切だった」と違法性を否定してきた。

同法を所管する立場の伊東氏は今月17日の衆議院消費者問題特別委員会で問題に言及。第三者委や、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）がまとめた各報告書を念頭に「長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈および結論には一定の納得をしなければならない」と指摘した。

これに対し、斎藤氏は23日の会見で、「大臣のご指摘はしっかり重く受け止める」と述べつつも、対応は適切と改めて主張。「消費者庁が所管していることは承知している。兵庫県の問題は兵庫の方で、これまで説明した通り対応は適切だったと考える」と述べた。


斎藤元彦兵庫県知事、定例会見詳報　SNS誹謗中傷防止キャンペーン実施へ　イメージ動画発信
([https://news.yahoo.co.jp/articles/a2efd4ec84bf87e063dfb164d2e5a5bf957a3b7c　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦兵庫県知事は23日の定例会見で、SNS（交流サイト）広告などを活用した誹謗（ひぼう）中傷等防止啓発キャンペーンを実施することなどを発表した。3弾構成で実施し、第1弾は26日～5月6日まで、X（旧ツイッター）上で「STOP SNS誹謗中傷」と題したイメージ動画を発信する。

斎藤氏の定例会見の詳細は以下の通り。

【質疑】

－－誹謗中傷の啓発キャンペーンについて、知事が街頭に立つことも考えているか

場合によっては積極的に街頭に出る形や、イベントでの啓発をすることはしたい。

－－キャンペーンは今の兵庫県の現状をかんがみて始めたのか

誹謗中傷や事実でないことを掲載することが社会問題になっている。インターネット上の人権侵害はあってはならない。条例制定も準備しているが、しっかり予算措置をして啓発することが大事と判断した。

－－（疑惑告発文書問題に絡み）公益通報者保護法を所管する消費者庁と県の間で見解が違うことになるが、県としての見解をまとめて主張する必要があるのでは

大臣のご指摘はしっかり重く受け止める必要があるが、県としての見解は先般より述べている通り。


斎藤知事「支持」34%　第三者委報告「評価」6割　神戸新聞社調査
([https://news.yahoo.co.jp/articles/e8047d27238e08fcfcbcce6e8a23dfb5b302825f　Yahooニュース　神戸新聞NEXT])

　神戸新聞社とＪＸ通信社は１９、２０日、兵庫県内の有権者を対象に、斎藤元彦知事の支持動向などを電話とインターネットで調査した。「支持する」と答えた人は「どちらかといえば」を含めて３４・５％で、「どちらかといえば」を含めて「支持しない」と答えた人の５５・９％を約２０ポイント下回った。また告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反と認定した第三者調査委員会の調査報告書に対し、斎藤知事がどう対応すべきかを問うと、回答者の４割が「辞職すべき」と答えた。

[[ファイル:スクリーンショット 24-4-2025 31755 news.yahoo.co.jp.jpg|400px]]

■「辞職すべき」4割

　調査はコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法と登録モニターを対象にしたインターネット調査を併用。１０３２人（電話７０５人、ネット３２７人）から有効回答を得た。回答者は６０代以上が約６割を占め、居住地域では、播磨（２９・４％）▽阪神（２７・７％）▽神戸（２６・５％）－が多かった。

　斎藤知事を支持するかどうかを問うと、「強く支持する」が１５・０％、「どちらかといえば支持する」が１９・５％に対し、「どちらかといえば支持しない」が１２・１％、「全く支持しない」が４３・８％だった。年代別にみると、「支持」は４０代（４３・２％）で最多、「不支持」は８０代（６４・６％）で最多となった。

　告発文書問題では３月、弁護士６人でつくる第三者委が斎藤知事の県職員に対する１０項目のパワハラを認定し、県の対応を公益通報者保護法に照らして「違法」と判断した調査報告書を公表。知事はパワハラを謝罪する一方、公益通報者保護法違反は否定し、「県の対応は適切だった」とする主張を続けている。

　第三者委の報告書は「非常に評価する」が２８・９％、「ある程度評価する」が３１・６％で、「あまり評価しない」は１２・７％、「全く評価しない」は１３・５％だった。斎藤知事がどう対応すべきかを五つの選択肢で尋ねたところ、最多は「辞職すべき」で４２・３％。「現状の対応で十分」が２３・２％、「自身に減給などの何らかの処分を科すべき」が１９・９％と続いた。

　一方、県の対応は公益通報者保護法違反の可能性が高いとした県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書については「非常に評価する」「ある程度評価する」が計６１・９％。県議会が斎藤知事にどう対応すべきかとの問いには、「不信任を決議するべき」２４・３％▽「問責あるいは辞職勧告を決議するべき」２３・１％▽「議会が自主解散するべき」１７・６％▽「現状の対応で十分」１７・２％－だった。