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===2025/04/24元県民局長の給与返還求めた住民監査請求「棄却」　「内部通報制度の欠陥」を専門家が指摘===
住民監査請求監査結果（令和7年度公表分）
([https://web.pref.hyogo.lg.jp/ka01/07juuminkansaseikyuukannsakekka.html　兵庫県公式])

元県民局長の給与返還請求（令和7年2月25日から3月26日請求）（[https://web.pref.hyogo.lg.jp/ka01/documents/r070225-0326_kennminnkyokuchou.pdf　PDF：344KB]）

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※請求人に現赤穂市議（躍動の会所属）がいる模様のＸスクリーンショット
[[ファイル:請求人に現赤穂市議（躍動の会所属）がいる模様のＸスクリーンショット.png|400px]]


【速報】兵庫県元県民局長の給与返還求めた住民監査請求「棄却」 監査委員「県判断には正当な理由」
([https://news.yahoo.co.jp/articles/78ad10ecbfdf7d72e883aace9d7e45dfea53e952　Yahooニュース　読売テレビ])

兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文を作成し、去年7月に死亡した元西播磨県民局長の給与について、遺族に返還させるよう求めた住民監査請求の監査結果が24日公表されました。県監査委員は「県の判断には正当な理由がある」として住民監査請求を棄却したことが分かりました。

　元県民局長は文書問題の調査が本格化していた去年7月に死亡しました。
　県はその2か月前に、元県民局長に対し、停職3か月の懲戒処分を下していて、理由として「勤務時間中に業務と関係ない文書を作成していた」ことなどを挙げていました。

　これを受け、県民46人がことし3月までに「業務と無関係な活動に充てた時間について、県からの給与が支払われていたことは、不当な支出である」として、遺族に対し給与の返還を求めるよう、県に請求していました。

　しかし、監査委員事務局は、24日結果を公表し「給与返還請求を行わないこととした執行機関（県）の判断には正当な理由があり、返還請求を行っていない現状が違法または不要とは認められない」として住民側の請求が棄却されたことを明らかにしました。

　'''監査結果によれば、給与の返還を求める場合、請求する金額を正確に算出するため、勤務していなかった時間を正確に把握する必要があるということです。'''

　'''しかし、監査委員は、すでに本人への聴取は不可能であるうえ、パソコン上に残る操作記録だけでは技術的に時間の把握は不可能であると判断したということです。'''


兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？<br>
([https://news.yahoo.co.jp/articles/5fab88a2165d350468af7f86d5c7957fc060bab7　Yahooニュース　弁護士ＪＰニュース])<br>
([https://news.yahoo.co.jp/articles/5fab88a2165d350468af7f86d5c7957fc060bab7?page=2　２ページ目])<br>
([https://news.yahoo.co.jp/articles/5fab88a2165d350468af7f86d5c7957fc060bab7?page=3　３ページ目])<br>
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※１ページ目

兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。

しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。

具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。

新たに「外部窓口」を設置したが…<br>
第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内容を独自に把握する事態が想定されていないという問題があったと評している。

そして、本件を契機として公益通報制度が改められ、新たに外部通報窓口が設置されたことについて、以下のような問題点を指摘している（調査報告書（公表版）P165参照）。

「外部窓口を受託する弁護士の業務は、公益通報メールの受付けと、通報者要件の確認、通報内容の確認、受理不受理意見書の作成とされているところ、通報内容の確認としてどの程度の権限があるのか明らかでない」

「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心として行うことになっている」

「本件のように知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して業務フローを整理し、具体的な運用方法を明文化して示すことも行われていない」

幸田教授は、「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」と批判する。

「改正」としながら「通報しにくくした」疑いも？<br>
また、通報方法のあり方についての「重大な不備」があるという。

県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」のチラシには、外部窓口への通報方法について、庁内ポータルサイトの「職員の相談窓口」を確認すること、あるいは、同サイトを閲覧できない場合には兵庫県の「公益通報相談員」（koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp）に連絡することを促している（【画像】参照）。

この点について、幸田教授は、外部通報をしようとする人を躊躇させ、制度を骨抜きにするものと批判する。

幸田教授：「外部通報は、内部に知られないために行うものです。内部の相談員に連絡して外部通報の方法を確認しなければならないのでは意味がありません。

県のホームページには『外部窓口（外部弁護士）』と称するメールアドレス（hyogo_koekitsuho@outlook.jp）が掲載されていますが、誰が受信するかは分かりません。

また、郵送による通報の手段がありません。これでは個人が特定されてしまい、匿名での通報が不可能です。表向きは『改正』と銘打っておきながら、公益通報制度を利用しにくくしたのではないかと疑われます」