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===2025/05/02消費者庁が国の公式見解とは異なるとして外部通報を含めて適切な対応をとるよう4/8に求めていた===
兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」
([https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250502/2000093709.html　ＮＨＫ])

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。

兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。

一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。

この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。

消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。

【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり
([https://news.yahoo.co.jp/articles/b28c5eedf90ab3e6db44c3044418a32dde06db87　Yahooニュース　読売テレビ])

　兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。

　公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。

　'''県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。'''

　また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。


「公式見解と異なると知事に理解いただきたい」公益通報者の保護めぐる斎藤知事の発言　消費者庁が県に指摘
([https://news.yahoo.co.jp/articles/999222461326da5ffc07f926f093b23bc1197415　Yahooニュース　ＡＢＣニュース])

兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言について、消費者庁が「公式見解と異なることを知事にも理解いただきたい」と、兵庫県の担当部署に指摘していたことが分かりました。

　斎藤知事らを告発する文書を調査していた第三者委員会は３月１９日、知事のパワハラを１０件認定し、元県民局長への県の対応も公益通報者保護法違反だとする報告書を提出していました。

　これに対し斎藤知事は１週間後の２６日に会見し、パワハラについては認めて謝罪したものの、県の対応については「適切だった」としました。

　会見の中で斎藤知事は、公益通報をした人を守る「体制整備義務」について言及し、「対象について、外部通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言していました。

　これについて、消費者庁から兵庫県の担当部署に対し「国の公式見解とは異なる。適切な対応を求めることを知事にも理解いただきたい」との指摘が、４月８日に寄せられていたことが分かりました。

　'''担当部署が消費者庁の指摘を知事部局に伝えたところ、「あくまで『一部の専門家にはそのような考え方の人もいる』という意味の言及だった」との回答があり、消費者庁側にも伝えたということです。'''

　消費者庁のホームページには公益通報者の保護について「外部通報先に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足る場合は、保護される」との記載があります。


公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘
([https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb4cab0e214c2fc3475e4601dfbe6c233ce4cc4　Yahooニュース　読売新聞])

　兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、斎藤氏が３月の記者会見で示した公益通報者保護制度への見解について、制度を所管する消費者庁が「公式見解とは異なる」と県に伝えていたことが、同庁と県への取材でわかった。

　公益通報者保護法の指針では、通報者を保護する体制整備義務について定めている。斎藤氏は３月２６日の記者会見で、「指針の対象は３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。

　しかし、指針では外部への公益通報も対象に含むとされており、同庁は４月８日、県側の担当部署である県政改革課に「公式見解とは異なる内容の（斎藤氏の）発言を確認した」とのメールを送付。斎藤氏や関係部署に、制度を十分に理解し、適切な対応をするよう求めた。

　'''これに対し、同課は「知事は専門家の意見の一つとして発言した。指針の内容は理解している」と電話で回答したという。'''

　県の第三者委員会は３月１９日、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が告発文書を一部の報道機関などに送付したことは、外部への公益通報に該当し、「告発者捜し」など県の対応は公益通報者保護法に違反するとの調査報告書を公表した。斎藤氏は、県の対応は適切だったとの見解を変えていない。

公益通報めぐる斎藤知事発言　消費者庁「国の公式見解と異なる」　兵庫県に指摘
([https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbe06d22c89c1d38f5f4d396984ac627e90584e　Yahooニュース　神戸新聞NEXT])

　兵庫県の告発文書問題をめぐり、斎藤元彦知事が、公益通報者保護法が定める体制整備義務の法解釈について「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた記者会見での発言に対して、公益通報制度を所管する消費者庁が、国の公式見解とは異なると兵庫県に指摘していたことが２日分かった。

　同法は、通報者への不利益な取り扱いを防止するなどの体制整備を企業や自治体に義務づけている。この対象について、斎藤知事は３月２６日の記者会見で、「３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。

　'''これを受けて４月８日、消費者庁から兵庫県県政改革課宛てにメールで「（斎藤知事の発言は）公式見解と異なる」と指摘があった。同課によると、メールは体制整備義務の対象に外部への通報が含まれるとした上で、知事や関係部署に法の趣旨の理解と適切な対応を求める内容だった。'''

　同課は「知事、幹部、関係部署で今後、研修などを通じてしっかり認識を共有して対応していく」としている。

　告発文書問題では、第三者調査委員会が、告発文書は外部への公益通報に当たり、通報者を探索した斎藤知事らの対応は公益通報者保護法違反とする報告書を３月１９日に公表。一方、斎藤知事は、告発文書は公益通報に当たらないと反論し、「対応は適切だった」と従来の主張を繰り返している。消費者庁が指摘した後も「県の考えは会見で述べてきた通り」としている。



'''※知事記者会見2025年4月23日水曜日での知事答弁'''

神戸新聞：

既に消費者庁の方から、何か技術的助言とかという話もあったんですけど、何か指導が入っていたりとか、そういう事実はないですか。

知事：

'''技術的な助言というものは、一般的にガイドラインなどの技術的助言はあるというふうには聞いていますけども、今回、何かその大臣の発言を受けて、技術的助言が来たということはないというふうに聞いています。'''

読売テレビ：

その答弁で大臣が、今後、3号通報の法解釈について、県にどのような指導・助言ができるか今後も検討しますというふうな発言がありました。

公益通報に当たるかどうかの最終的な県の判断は、最終的には知事が担うことになると思うんですけれども、今後、何か国から指導・助言があった場合、知事の判断もしくはその県の判断というのは、変わる余地というのは今もあるんでしょうか。

知事：

仮定の質問になりますので、詳細はお答えできないですけれども、県としての考えは、これまで述べさせていただいたとおりです。

([https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250423.html　兵庫県公式記者会見ページより])