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===2025/05/08知事定例記者会見　兵庫県『消費者庁からのメール』公開　県議会百条委委員の情報漏えい問題処分の必要性協議===

2025年5月8日（木曜日）知事定例記者会見([https://hyogo-ch.jp/video/5963/　兵庫県公式　ひょうごチャンネル])

【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2025年5月8日 14:30予定
([https://www.youtube.com/watch?v=ndgPyUXkh4I　YouTube　サンテレビニュース])

知事定例記者会見注目答弁

消費者庁からメールで指摘があった件についての質問が大半を締めた。メールで知事を名指しされていた点や、公式見解であるから他の専門家の意見は意味をなさないのではないかという点を問われたが🤖「消費者庁からそういった一般的な法解釈としての指摘がされたということは、大変重く受け止めなきゃいけないという風に思っています」などと繰り返した。<br>
消費者庁の見解と別の考え方を示した専門家もいると発言していたが誰かと問われると「百条委員会の意見の中でも提出されていると把握している」と回答、百条委員会の書面で証言された'''徳永弁護士'''かと尋ねると「多分そうだと思います。そうです」と答えた。また、他にもそうした人物がいるかは「様々指摘されてる方はおられるとは思いますね。百条委の意見書で指摘されてる方がおられるのは事実」と濁した。<br>
消費者庁から求められた適切な対応について、具体的にどうしていくべきだと思うか問われると「公益通報の体制は国や他の自治体などを参考にして整備したいと思っている」とした。<br>
３月26日の発言で「三号通報は指針に含まれないという意見もある」と述べた意図を問われると、「消費者庁からの一般的な法解釈の指摘として受け止めなければならない」とした上で「ただ一方で事実として、そういった法の指針が法の委任の範囲を超えているという指摘もですね、これは百条委員会の意見の中に専門家からありましたので」と返した。

元県民局長の最初の文書送付は外部公益通報に当たると認識しているか問われると「これまで通り誹謗中傷性の高い文書だと認識している」と答えた。これに対し記者が、誹謗中傷性が高いから三号通報に当たらないという規定はないが、と問うと「誹謗中傷性～適切だった～」と回答を避けた。<br>
百条委の場でも当時の判断には問題が無かったと発言していたが、なぜ第三者委員会に判断を委ねたのか問われると「議会に設置しろと指摘されたから。我々としては内部調査して懲戒処分したのは適切だったが、指摘されたので文書の調査を依頼した」と回答した。（[[ネタ置き場　#05/08知事定例記者会見|発言の詳細はネタ置き場へ]]）<br>

現時点で兵庫県に三号通報が来た場合、告発者が保護されるのか、『違う見解』だとして保護されない場合があるのか問われると「仮定の話だから、法の趣旨に則って適切に対応するとしか言えない」とした。<br>

今後一人でもパワハラ研修を受けるかという質問には「私も含めた職員の皆さんが、定期的に受講していく形が望ましいのではないか」「複数の分野に関する講師の方がせっかく一度に集まっていただく機会ですから、幹部職員で受講するということがやり方としてはいいんじゃないかなと」と一人で受講する気はないとした。<br>
また、研修を受けた後に自身の処分を再検討するかについては否定し、処分を検討する可能性はない？と聞かれると「そうですね。私の考えとしてはこれまで述べさせていただいた通りですね」とした。<br>

フリー記者菅野氏が事務職員に、兵庫県の解釈として三号通報は体制整備義務の対象か質問すると「法の解釈として消費者庁の考え方の通り」と回答。再度、体制整備義務の対象ではと投げかけると、斎藤知事が😡「あの申し訳ないんですけども、この会見は私と基本的に記者さんの間の会見が原則ですので」と遮り、菅野氏と口論になる場面があった。<br>


【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」
([https://news.yahoo.co.jp/articles/7d45ed9f0eb96da3fe64af873cc6ff628c182de0　Yahooニュース　読売テレビ])

　兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。

　公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。

　消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、県は情報公開請求に応じる形で、8日公開しました。

　公開された文書によりますと、消費者庁の担当者から兵庫県の県政改革課あてのメールで「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」と記載されています。

　公益通報者保護法では「内閣総理大臣は（略）必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導もしくは勧告をすることができる」としていますが、この規定は県など地方公共団体には適用されません。
　メールでは、この連絡については「地方自治法に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解（中略）そのほか適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます」とされています。

　また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問していて、審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。

　先週、読売テレビの取材に応じた幹部職員は、知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップ（知事）の考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」と現状を話していました。

([https://news.yahoo.co.jp/articles/7d45ed9f0eb96da3fe64af873cc6ff628c182de0?page=2　消費者庁からのメール全文　Yahooニュース　読売テレビ])

■消費者庁からのメール全文[[ファイル:消費者庁メール-1747131926928.jpg|サムネイル]]

　平素より公益通報者保護制度にご理解頂きありがとうございます。

　突然のご連絡となって恐縮ではございますが、今般、貴県斎藤知事が会見にて、「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります。」と、消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました。
　消費者庁は、公益通報者保護法の委任を受けた指針において、現行制度上既に、2号通報者・3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置を定め、地方公共団体を含めて、これに沿った対応を求めています。
　なお昨年10月30日付けの貴県議会事務局長宛の文書でも、その旨を回答しているところです。

　消費者庁としては、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解、同制度に関する体制整備その他適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）室

※サムネイル引用等関連記事([https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b4fc3bb2b8ace25bbd369f488216e4c9ceb31a6　Yahooニュース　斎藤元彦兵庫県知事は消費者庁の技術的助言をフル無視していた?！　情報開示請求で関連文書の不存在が判明])


百条委委員の情報漏えい問題　複数県議に追加聞き取り、処分の必要性協議へ　兵庫県議会の主要4会派
([https://news.yahoo.co.jp/articles/ea86c0db4854851d75b0f876b3833ba68f96d33a　Yahooニュース　神戸新聞NEXT])

　兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員が非公開情報などを外部に漏えいした問題について、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要４会派は８日、書面で経緯を調査してきた複数の県議に対して、追加で聞き取り調査を行う方針を決めた。調査は５月末までに終え、処分の必要性を協議するとしている。

　４会派の代表者会議の枠組みで、政治倫理に関する４回目の非公開会議を開催。終了後に浜田知昭議長と谷井勲副議長が取材に応じて明らかにした。

　この会議は３月に設置され、昨秋の知事選期間中、岸口実県議と増山誠県議が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首と接触した件などが調査対象とみられる。

　浜田議長は、対象者の具体的な人数、名前を明かせないとした上で、「書面での回答が分かりにくい部分を再確認したいという意味での再調査」と説明。聞き取り調査終了後、書面のみで調査した別の複数の県議も含めて処分が必要かどうかを判断するという。

　同会議では、６月定例会で政治倫理条例案を提出するための協議も進めている。