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===2025/05/16国会（法解釈の齟齬はある？ない？）及び兵庫県議会（聞き取り対象県議ら委員会へ出席せず、未だに情報漏洩対象の遺族に謝罪なし、県として削除要請も検討）動向===

斎藤知事の法解釈、担当相「齟齬ないと確認」　県側の説明と食い違い
([https://news.yahoo.co.jp/articles/38d6ad8bd930859c05d496b42233d2b4321e52b9　Yahooニュース　朝日新聞])

　公益通報者保護法の解釈に関する斎藤元彦・兵庫県知事の発言が、同法を所管する消費者庁の公式見解と異なると指摘されている問題で、同庁の伊東良孝担当相は16日の閣議後の会見で'''「兵庫県から知事の解釈について返答があり、消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないことを確認した」'''「組織の上に立つ方が正しい形で制度の内容について十分に認知していただかなければならない」と語った。一方、県の担当者は取材に'''「齟齬がないとは伝えていない」'''と述べ、食い違いを見せた。

　県の県政改革課によると、14日に消費者庁の担当者から電話があり、「消費者庁の法解釈を知事は理解している」との趣旨を伝えた。だが、知事の解釈が消費者庁の解釈と一致しているかどうかは伝えていないという。

■参院特別委でも質疑

　同法の改正案を審議する参院の特別委員会でも16日、関連する質疑があり、伊東担当相は「（兵庫県が）消費者庁の法解釈に沿って適切に対応されると考えている」と答弁した。社民・大椿裕子議員の質問に答えた。

　大椿議員は、消費者庁が4月に兵庫県に対し、知事の見解が「消費者庁の公式見解と異なる」と「一般的な助言」をしたことについて、不十分だと指摘。地方自治法に基づく「技術的な助言」を伝えるべきだと訴えた。地方自治法では、都道府県が法令に違反したり、公益を害していたりする際に、担当相が必要な措置を求めることができると定めている。

　だが、伊東担当相は「難しい問題」と述べた上で、「県民の皆さん、議会の皆さん、みんなで対応すべき問題と考えている」と答弁するにとどまり、地方自治法に基づく助言はしない考えを示した。

※関連情報（記事一部抜粋）<br>　
斎藤元彦兵庫県知事は消費者庁の技術的助言をフル無視していた?！　情報開示請求で関連文書の不存在が判明　2025/05/14　08:10
([https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b4fc3bb2b8ace25bbd369f488216e4c9ceb31a6　Yahooニュース])

技術的助言という極めて重たい言葉を投げかけられた斎藤知事および兵庫県の側はいかなる対応を取ったのか？

上脇教授は消費者庁の技術的助言に対して公益通報者保護法の専門家の見解の記録された文書、もしくは県の見解をまとめた文書の開示を請求。

しかし県は不存在だという。

消費者庁の技術的助言に対し顧問弁護士の意見が書かれた文書についても求めた。

しかし県は不存在だという。

国から適切な対応を取るよう促されたのだから、どのような対応をするのか検討しなくてはならないはずだ。その内容を記した書類も開示請求した。

しかし県は不存在だという。

法を所管する官庁から技術的助言を受けたわけだから、当然、返答しなくてはならない。上脇教授は「どんな返事をしたのかわかる文書やメールを見せて」とお願いした。

しかし県は不存在だという。

メールをもらったにもかかわらず、返事を打っていないということは、既読スルーしたのだろうか。

そもそも消費者庁のメールは県政改革課の課長以下4人に宛てて送られていた。斎藤知事と県の職員との間でまともなコミュニケーションが成り立っているのか心配になってくる。


兵庫県百条委の委員情報漏えい問題　県議は聞き取りに出席せず
([https://news.yahoo.co.jp/articles/741ae7d613966eef3d07a1aabaf521d15f49ec99　Yahooニュース　神戸新聞NEXT])

　兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員が非公開情報などを漏えいした問題を受け、県議会の主要４会派は１６日、５回目の非公開会議を開いた。'''外部に情報提供するなどした複数の県議に追加の聞き取り調査を予定していたが、いずれの県議も出席せず書面で再回答した。'''既に書面調査を終えた別の複数県議も含め、次回会議で処分の必要性を協議する。

　会議は３月に設置され、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の各会派代表者が出席。昨年秋の知事選期間中、岸口実県議と増山誠県議が、立花孝志氏と接触した件などが調査対象とみられる。

　終了後に取材に応じた浜田知昭議長によると、聞き取りを予定していた県議に追加調査は実施しない方針。次回会議で各会派の意見を持ち寄り、対象となった各議員への処分の有無を含めて協議するという。


元県民局長の私的情報拡散　兵庫県が「削除要請を検討」　議会で県幹部答弁
([https://news.yahoo.co.jp/articles/0957ce3801118a535fbcf56854327474367a2f31　Yahooニュース　神戸新聞NEXT])

　兵庫県の告発文書問題に絡む県保有情報の流出問題で、県は１６日、交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した元西播磨県民局長（故人）の私的情報について、ＳＮＳ運営事業者への削除要請の可否を検討していると明かした。県議会総務常任委員会で県幹部らが答弁した。

　元県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる情報は、立花孝志氏らが昨年１１月以降にインターネット上に公開し、拡散。県の第三者調査委員会が今月１３日公表の報告書で県保有の情報と同一と認定した。

　総務常任委員会で'''県人事課は「弁護士と相談しており、実効的な削除要請が行えるように、行えるかも含めて検討する」と説明。'''表現の自由への配慮から「法制度にのっとった手続きを考えている。任意の依頼でも法的根拠を示す必要がある」との見解を示した。

　'''情報が漏れたことで元県民局長への誹謗中傷がＳＮＳ上に広がったことについて、遺族に謝罪はしていないとも明らかにした。'''

　削除要請を巡り、斎藤元彦知事は１４日に「法的なハードルが高く、難しい面がある」と述べている。

　１６日の警察常任委員会では、元県民局長が作成した文書の取り扱いについて、県警幹部が回答を控えた。昨年８月時点では「現状では、公益通報としての受理には至っていない」としていた。


「知事は遺族に謝罪すべき」　告発者の私的情報漏洩に関する指摘相次ぐ　兵庫県議会総務常任委員会
([https://news.yahoo.co.jp/articles/72ea4ff1731f9667db22848c6700f7f354a0355f　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題を巡り、16日に開かれた県議会の総務常任委員会で、県が元県民局長の遺族に謝罪しておらず、投稿者らに削除要請もしていない現状に、委員から「謝罪すべき」「要請を急いでほしい」などの指摘が相次いだ。

情報漏洩をめぐっては、昨年11月、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首の立花孝志氏が、元県民局長の私的情報とするデータをネット上に公開。県保有情報の漏洩との指摘が相次ぎ、県は今年1月に第三者委員会を設置して調査を開始した。今月13日、第三者委は立花氏の公表したデータや週刊文春の報道内容など計10件が県保有情報と同一だったと認定。漏洩元は「県職員の可能性が極めて高い」と指摘した。

この日の委員会では、共産党の庄本悦子委員が「（漏洩した情報が）削除されていない。県として、知事として『削除してほしい』くらい言えるのでは」と質問。県人事課の佐藤正明課長はSNS上の表現の自由への抵触に懸念を示し、「行政機関として要請する以上、任意の求めでも法的根拠を整理する必要がある」と説明。弁護士に対応を相談しているとした。

また、公明党の越田浩矢委員は、私的情報が漏洩された元県民局長の遺族に対する謝罪の有無を質問。総務部の有田一成部長が「直接の謝罪はしていない」と明かすと、「県として正式に知事から謝罪すべきだ」と強く求めた。