「時系列」を編集中 (節単位)

===2025/05/22　消費者庁が全国自治体へ公益通報者保護法について通知　兵庫県がSNS中傷防止条例素案を公表===

行政機関の方へ
([https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/detail/administration/#notification　消費者庁公式])

通知<br>
行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について(令和7年5月22日)<br>
国の行政機関宛て([https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/detail/administration/assets/consumer_partnerships_cms205_250522_01.pdf　PDF: 157KB])<br>
地方公共団体宛て([https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/detail/administration/assets/consumer_partnerships_cms205_250522_02.pdf　PDF: 163KB])<br>


公益通報者保護巡り、兵庫県担当者「法解釈受け止める」　国からの通知は斎藤知事に報告へ
([https://news.yahoo.co.jp/articles/fb44c937970c0faf5721de2e95ef2c19279a3f59　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書など一連の問題を受け、消費者庁が22日、全国の自治体などに対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を徹底することの確認や、必要に応じた体制の見直しを求める通知を出した。

通知文では同法が、内部通報者に限らず、消費者団体やマスメディアなど組織外部への通報者にも保護措置を求めていることが記載されている。

兵庫県の担当者は取材に、同法に関する研修を行うとし「（通知文で示された）法解釈を受け止めて、適切に対応していきたい」と話した。通知文の内容は斎藤氏にも報告するとしている。


SNS中傷　知事が削除要請　兵庫県が防止条例素案を公表　差別的な内容に限定、「県民関心とズレ」との意見も　
([https://news.yahoo.co.jp/articles/a8a67901796aafd05f18a0ea816a631556e717e1　Yahooニュース　産経新聞])

兵庫県は、交流サイト（SNS）上の誹謗（ひぼう）中傷などを防止する条例案の素案をホームページ上で公表した。素案では、人種や性別などを理由とした差別的な誹謗中傷を受けた被害者からの申し出があった場合、知事が被害者に代わって削除要請を行う規定を盛り込んだ。6月にも有識者会議を設置して素案を再度検討し、パブリックコメント（意見公募）を実施し今年度中の制定を目指すとしている。

SNS上の誹謗中傷を巡っては、昨年11月、政治団体「NHK党」（旧NHKを国民から守る党）党首の立花孝志氏が県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めていた竹内英明元県議について「黒幕（主犯格）」などと書かれたメモをSNSに投稿。竹内氏はSNSでの誹謗中傷にさらされ、今年1月死亡した。また、立花氏は昨年11月下旬以降、斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報をSNS上に公開し、元局長への誹謗中傷も広がった。

素案では、憲法が保障する「表現の自由」に配慮し、削除要請の対象となる投稿は人種、民族、性別、社会的身分、障害、疾病、性自認などを理由とする差別的な内容のものに限られ、竹内氏が「黒幕」などと中傷された内容は対象にはならないという。

2月の有識者会議では素案に対し、「個人に対する名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害が社会問題となっている今の情勢で、その防止を前面に出しながら、削除要請などの対象を『不当な差別』に限るのは、県民の関心と施策にズレがある」との意見が出た一方、「個人の権利侵害を削除要請等の対象とするのは難しい」との声も上がったという。