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===2025/06/04　改正公益通報者保護法可決成立　情報漏洩処罰対象について6/2参院委で総務省が「一般論」を説明　知事定例記者会見===
公益通報、解雇や懲戒に罰則　告発者保護で改正法成立
([https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e042d8fa175a165ff12058c122ea174a975b9d　Yahooニュース　共同通信])

　告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法が4日の参院本会議で可決、成立した。内部通報者に報復として解雇や懲戒処分を行った場合、事業者側に対する刑事罰を導入したのが柱で、報復を抑止し、通報への適切な対応を進めることが狙い。不当な配置転換を罰則対象に含めるよう求める意見もあったが見送られた。2027年までに施行され、施行後3年をめどに制度を見直す。

　改正法では、報復目的の解雇・懲戒処分に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か罰金30万円、また法人に3千万円以下の罰金を科す。対象は「通報を理由とした」行為に限定。処分した側とされた側で争いになることも予想され、捜査機関の判断が重要となる。

　民事で争いになる場合は、通報者側の負担を軽減する。公益通報後1年以内に解雇や懲戒を受けた場合は通報への報復を受けたと推定する。処分した側が「通報が理由ではない」と主張する場合はその立証責任を負う。

　内部通報の受け付け体制も強化する。事業者が窓口の担当者を配置せず、行政の命令に従わない場合に30万円以下の罰金を科す。


情報漏洩「命令」「そそのかし」なら知事も処罰対象　参院委で総務省が「一般論」を説明
([https://news.yahoo.co.jp/articles/62a8012957222173efe9ee71bb281fef58d95376　Yahooニュース　産経新聞])

地方公務員法は知事など特別職には適用されないが、情報漏洩の「命令」「そそのかし」を行えば特別職も処罰対象―。2日の参院消費者問題特別委員会で総務省が「一般論」とした上で説明した。社民党の大椿裕子氏と共産党の大門実紀史氏への答弁。

両氏は、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県の第三者委員会が、文書を作った元県幹部の私的情報を元総務部長が漏洩し、「知事らが指示した可能性が高い」としたことについて、政府の見解をただした。

地方公務員法は職務上知り得た秘密の漏洩や任用基準違反などについて、1年以下の懲役（現・拘禁刑）または50万円以下の罰金を定めている。同法が適用されるのは一般職の地方公務員だが、刑法上の共謀や教唆の場合は特別職や一般人も処罰対象になる。これに加え、地方自治法は62条で別途規定を設けている。

消費者特別委で総務省の小池信之公務員部長は「企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、またはその幇助をした者」に対する罰則が規定されていると説明。平成18年の広島地裁判決で、職員を不正採用したとして、特別職だった広島県呉市の元助役に規定が適用された事例に触れた。

兵庫県の情報漏洩問題では、県が地方公務員法（守秘義務）違反罪で容疑者不詳のまま県警に告発し、受理されている。


「犯罪なんですよ」斎藤知事　公益通報者保護法の改正案審議で議員らが怒りの訴え…大臣も「選挙で勝ったから免罪符という話ではない」
([https://news.yahoo.co.jp/articles/dd81ac764ab1c43e93ae7bda10d7078f2d8a3bb5　Yahooニュース　女性自身])

6月2日に行われた参議院の消費者問題特別委員会で、公益通報者保護法の改正案の審議が行われた。出席した議員らからは、法改正へのきっかけを作った”渦中の人物”について厳しい追及が繰り広げられた。

現在の公益通報者保護法でも、公益通報を理由にした懲戒処分などは禁止されているが、罰則規定はない。改正案では通報者への不利益な取り扱いへの刑事罰を新たに盛り込み、処分を実質的に決めた人への刑事罰（6カ月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金）を設ける。

今回の見直しの背景には、兵庫県の斎藤元彦知事（47）が自身のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長を懲戒処分にした問題が指摘されている。’25年3月には兵庫県の百条委員会が元県民局長への一連の行為は「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と結論づけ、県が設置した第三者委員会も「違反」と認定した。

「消費者庁は4月、兵庫県に斎藤知事の法解釈が”消費者庁の公式見解とは異なる”と助言。伊東良孝特命担当大臣も5月に国会で、斎藤知事の法解釈を否定しましたが、斎藤知事は”重く受け止める”という従来の姿勢を崩していません。

さらに5月27日には県が設置した第三者委員会が、元県民局長のパソコンから押収した私的情報を元総務部長が漏えいした件について、”知事が指示した可能性が高い”と認定。複数人の証言が一致する中、斎藤知事ひとりが否定。自らが設置した第三者委員会の結論も受け入れず、改めて情報漏洩以外の対応は『適切だった』との認識を続けています」（地方紙政治部記者）

こうした斎藤知事の一連の対応を重く受け止めた複数の議員らが、6月2日の消費者問題特別委員会で斎藤知事を名指しで糾弾した。

社民党の大椿ゆうこ副党首は、消費者庁が”技術的助言”までして法解釈の是正を求めたにも関わらず、知事が会見で従来の立場を崩さず、消費者庁との間に齟齬がある状態を問題視し「『今まで自分が言ってたことは過ちでした』と普通の知事なら言う。そのひと言がないのは由々しき問題」と批判。改善がなければ「次の手を打つのか」と同庁に迫った。

さらに、前々回の知事選で知事を推薦した日本維新の会の松沢成文議員は、斉藤知事の指示による告発者の私的情報の漏えいについて「議会への根回しという形で”告発者潰し”を狙ったとの見方が強い」と指摘し、伊東大臣に見解を求めた。

すると伊東大臣は、「一般論」と前置きした上で、「組織の上に立つ方が制度の意義内容について十分に理解をした上で、制度を運用する必要がある」と発言。「特に国の行政機関及び地方公共団体は、自ら法令遵守を図り義務を履行することが期待されており、またその責任は常に国民や住民に対して直接負っている」とし、誠意を持って対応する必要があると答弁した。

あくまで”一般論”として回答した大臣だが、松沢議員は「今の大臣の見解を聞いてると、兵庫県の斎藤知事は”完全に失格”と言ってるに等しいと思います」と、厳しく指摘。続けて、第三者委員会が正しい場合、兵庫県知事の行為は現行法にどう抵触するかを問うと、大臣に代わって答弁に立った審議官は「一般論として公益通報したことを理由とする不利益な取り扱いには”事実上のいやがらせ”など精神上、生活上の取り扱いに関することも含まれる」と、現行法でも斎藤知事の行為は”事実上のいやがらせ”と示唆し、禁止行為に当たると”一般論”で示した。

伊東大臣は、第三者委員会と百条委員会の結論を「知事が重く受け止めるべきだ」と述べた一方で、選挙で当選しているので「住民の意思を国が一方的に”お前、法律違反じゃないか”といって訴えるのはいかがか」と、国の対応に理解も求めた。

しかし、松沢議員は引かずに、改正案で刑事罰が盛り込まれることに触れた上で、「犯罪なんですよ」と糾弾し、「法律違反なのに全く改善しようとしない兵庫県を国が刑事告発できる」と刑事告発の検討を訴えた。

続いて、共産党の大門実紀史議員が「法令違反しても選挙で勝った人には消費者庁は物は言えない、言いにくい。そう言ったが、聞き間違いか？」と、伊東大臣の松沢議員への回答を追及。

伊東大臣は、第三者委員会と百条委員会の長時間の議論の「結果に（斉藤知事が）もちろん従わないわけでありまして、我々としても地方自治という観点から一つ、彼がそこにすがっているというか、頼っているんだなぁという思いをしたところでありまして、'''“選挙で勝ったから免罪符だ“という話をしたわけではありませんので、ご理解ください'''」と、”本音”を交えつつ先程の発言を釈明した。

さらに、伊東大臣はやや憮然として「誤解をもし与えたらあれですけど、我々の感覚からいくと、“あの人“がやっぱり選挙で当選してることは事実ですから。県民が投票してお決めになった話であって、我々が『辞めろ』とかいう話ではない」と、続けていた。

今回の改正案には「昨今の地方公共団体における公益通報制度に係る事案を念頭に」との附帯決議がわざわざ添えられている。そして、4日の参院本会議で、公益通報者保護法の改正案は可決・成立したが、斎藤知事はいつまでも”重く受け止める”だけで受け流せるだろうか。

※編集者注釈　6/2の国会での審議内容についてまとめられた記事ですので引用しました


・知事定例記者会見

2025年6月4日（水曜日）知事定例記者会見
([https://hyogo-ch.jp/video/6010/　兵庫県公式　ひょうごチャンネル])

【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2025年6月4日 15:00予定
([https://www.youtube.com/watch?v=VuWxfaN-11U　YouTube　サンテレビ])


今日のハイライト

神戸新聞「議会の主要４会派からイノモトを告発しろと申し入れがある」<br>
知事「うん、申し入れは受け止めるがすでに終わったことなので告発はしない」<br>
神戸新聞「刑事訴訟法で公務員が犯罪に関わった疑いがあるなら告発する義務がある」<br>
知事「うん、刑事訴訟法の規定は知ってるけどあくまで義務なので告発しません」<br>

記者「楠公武者行列で抗議活動がありましたね」<br>
知事「楠公武者行列は7年ぶりの開催で沿道にたくさんの人がきて私も兜をつけて参加した。伝統文化を継承するイベントが開催したことで関係者、遠藤に来た皆様に感謝を申し上げたい」<br>

横田「まるで暴力団の組長以下じゃないか」<br>
知事「ご指摘は受け止めます」<br>

([http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1749027048/　【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★743　ID:OQgdJ46v0より引用])


斎藤知事「対応は終えている」　情報漏洩で処分の元側近幹部を刑事告発しない意向
([https://news.yahoo.co.jp/articles/04eba27c9bb55c4582f1ed7410138a8d000b62d6　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦兵庫県知事は4日の定例記者会見で、斎藤氏の疑惑告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏洩（ろうえい）したとされた井ノ本知明元総務部長について、刑事告発しない意向を改めて示した。県議会主要会派が県に告発を求めていたが、斎藤氏は「調査を含め対応は終えている」と述べた。

元局長の私的情報を巡っては、県の設置した弁護士による第三者委員会が5月に公表した報告書で井ノ本氏による県議3人への漏洩を認定。「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。

県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分とする一方、「（処分により）制裁を受けた」として刑事告発は見送った。これに対し、県議会の自民、維新、公明、立憲民主党の議員らによる「ひょうご県民連合」の4会派が3日、地方公務員法違反罪での刑事告発を求める申し入れ書を県に提出していた。

井ノ本氏は漏洩行為は指示に基づく正当業務と主張しているが、斎藤氏は4日の会見で「県保有情報の漏洩と認定して懲戒処分の対象になった。行為としては適切ではなかった」としつつ、刑事告発は必要ないと表明。井ノ本氏に「指示したことはない」と従来の主張を繰り返した。