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===2025/07/09　知事定例記者会見　公益通報者保護法について消費者庁とのやりとり及び保護の範囲についてあいまいな答弁に終始する===

2025年7月9日（水曜日）知事定例記者会見
([https://hyogo-ch.jp/video/6067/?doing_wp_cron=1752076481.0785329341888427734375　兵庫県公式　ひょうごチャンネル])

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年7月9日）
([https://www.youtube.com/watch?v=2hBoA3C_aas　YouTube　THE PAGE（ザ・ページ）])

・本日のハイライト（フリー記者Ａはフリー赤澤氏）
([https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250709.html　兵庫県公式文字起こし])

フリー記者A：<br>
先々週の会見で、公益通報者保護法の定める体制整備義務における法定指針に3号通報が含まれるかどうか、知事の見解と消費者庁の見解は同じなのですかとお尋ねしたのですが、消費者庁の指摘は重く受け止めるというご回答しかいただけませんでした。<br>
このほど開示された消費者庁の応接録を見ると、消費者庁の参事官室の林さんという方に、山本県政改革課長は、消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はないというふうなお話なっているんですけれども、知事は、山本県政改革課長には法解釈は同じだというふうにおっしゃられたんですかね。

知事：<br>
ちょっとやりとりは、私は詳細は承知していません。

フリー記者A：<br>
やりとり、ここにコピーあるんで、すごく短いので見ていただければいいんですけども、国の公文書です。

知事：<br>
公益通報者保護法制度についてはこれまで申し上げてきたとおりですね。
消費者庁の通知等については重く受け止めていると。<br>
県としても、今回の法改正などを踏まえて、1号通報2号通報3号通報、いわゆる公益通報者に対しまして、法の趣旨を踏まえた体制整備をしっかり行っていくと。

フリー記者A：<br>
法改正のことを聞いているんじゃなくて、現時点での知事の法解釈についてお伺いしているので、改正の話じゃないんですよ。

知事：<br>
ですから、これまで申し上げてきたとおりですね。

フリー記者A：<br>
山本県政改革課長は、知事も理解しており齟齬はないとおっしゃっているんです、国の公文書でね。<br>
これがもし違うんでしたら、山本県政改革課長が、勝手に知事の心の内を忖度して、向こうに言ったってことなんですかね。
 
知事：<br>
ですから、公益通報者保護制度については、これまで申し上げていたとおり、消費者庁の通知については重く受け止めているということですね。
その点については、これまで申し上げてきましたので、その点をご理解いただければと思います。
 
フリー記者A：<br>
5月22日に、消費者庁は、公益通報者保護法に係る対応の徹底についてという通知を、全国の全ての自治体に送りました。<br>
これは地方自治法に基づく技術的助言です。<br>
翌23日に、県が公益通報者保護制度の適正な運用についてという、事務連絡ですか、県政改革課長の名前で、県のいたるところにお送りになっているんですけれども、この通知について、神戸学院大学の上脇教授が、兵庫県に情報開示請求をして、上記の通知に対する知事のご意向の分かる文書、もしくは兵庫県職員に対して上記の通知を出すことについての知事の意向が分かる文書というのを、情報公開請求されたら、文書不存在という答えが返ってきたんですけれども、この技術的助言が出た後、知事は、県の職員の方とディスカッションとか指示とかなされなかったということなんですかね、この文書不存在というのは。

知事：<br>
消費者庁からの通知については、しっかり重く受け止めていくということですね。<br>
担当部局については、そういった通知の趣旨を重く受け止めて、しかるべき庁内の周知などの対応をしたということだと思いますね。

フリー記者A：<br>
知事は、別に部局にはこの技術的助言についての指示とか、ディスカッションはされてないという、勝手にやったという認識でいいんですかね。

知事：<br>
ですから、公益通報者保護法については、これまで申し上げてきましたとおり、消費者庁の通知などについては、しっかり重く受け止めているという状況ですね。<br>
担当部局の方は、それは国からの通知等が来れば、これはしっかり関係部局に周知をするということは、これまでもしっかりやってきていますか、それに基づいてしっかり対応したということだと思いますね。
 
フリー記者A：<br>
消費者庁が5月22日に全国に発布した通知では、3号通報した者も含めて、措置をとることを求めている部分もあります、というところにアンダーラインが引いてあるんですよ。<br>
ところが、翌日に、兵庫県が出した「適正な運用について」に関しては、3号通報に係る公益通報についても、法の趣旨を踏まえて、現在のご対応いただいているところですが、より具体的な対応方法について、今後検討を進めていきますとしか書いてないんですよ。<br>
今後検討を進めていきますというのがよく分からないんですけど、何の検討しているんですかね。

知事：<br>
それは担当課の方に聞いていただければと思います。

フリー記者A：<br>
知事はご存知ないんですか、何を検討されているのか。

知事：<br>
ですから、公益通報者保護法については消費者庁のなどの通知は重く受け止めていまして、これからも含めて、法改正の内容を含めて、体制整備をしっかりやって。

フリー記者A：<br>
法改正の話をしているんじゃなくて、現行法での知事の法解釈についてお尋ねしているんですよ。<br>
最後に、その23日にね、兵庫県が県内に発布した事務連絡では、1号通報と2号通報という文言しか、参考というところにないんですよ。<br>
これ上脇教授は、兵庫県は3号通報は保護しないというふうに読めるとおっしゃるんですけれども、兵庫県は3号通報者は保護対象になっているんですか、なっていないんでしょうか。

知事：<br>
ですから、これまで申し上げたとおり、法の趣旨を踏まえてしっかり体制整備をしていくということだと思います。

フリー記者A：<br>
兵庫県で3号通報した人が保護されないということになると、また新たな犠牲者が出てくるので、そことはっきりさせたほうがいいと思うんですけれども。

知事：<br>
ですから、先ほど来申し上げているとおりですね。

しんぶん赤旗：<br>
公益通報と文書問題についてお伺いします。<br>
6月6日の県議会代表質問で、公明党の里見議員の質問に対して、知事は次のように答弁しました。<br>
1号通報につきましては、知事や幹部職員が通報対象となる場合、利益相反を回避すべく、通報対象者が事案に直接関与しないことを徹底しておりますと。<br>
ちょっと少し飛ばして、今後2号通報3号通報に関しても同様の対応を検討してまいりますと、述べました。<br>
これは、新たに踏み込んだね、重要な答弁だと思います。<br>
この方向が望ましいと打ち出したということですね。<br>
つまり利害関係者は事案に関与しないという、1号通報の原則を、2号3号にも適用していくということです。<br>
とすると、翻って文書問題を考えますとね、知事をはじめ通報対象者であった人たちが、利害関係者が、最初から全面的に関与していたわけですので、先ほどの答弁の立場や認識からすると、文書問題への対応は適切ではなかったと、ならざるをえませんけれども、そういうことでよろしいですか。

知事：<br>
ですから、今回の文書問題に関する対応は適切だったということで、これまでこの場も含めて申し上げてきましたので、それに変わりはありません。

しんぶん赤旗：<br>
利益相反の排除ということを3号通報にも適用していくということをおっしゃったわけですね。<br>
この知事が適切だという論拠としまして、対応が適切だったという論拠としまして、要するに誹謗中傷性の高い文書だからということをもっぱらおっしゃるんですよ。<br>
それはつまり、誹謗中傷性だから公益通報じゃないんだという趣旨でおっしゃっているわけです、いつも。<br>
ところがね、利益相反の排除の原則というのは、公益通報に該当するかどうかにかかわらず、問題になってくるわけですね。<br>
それで、今も質問の中にありましたけども、5月23日付の県政改革課の文書では、こういうふうにあるんですよ。<br>
通報対象事実の調査にあたっては、通報者が通報等をしたことにより、不利益な取り扱いを受けないように、通報者の特定探索、範囲外共有、利益相反者による事案調査等を行わない等、慎重に対応していますというふうに書いてあります。<br>
これは、公益通報か否かを調査して判断する最初の段階、公益通報かどうかまだ分からないけれども調査判断する最初の段階から、利害関係者を除外するということが含んでいるわけですね。<br>
これは県政改革課の方もそうおっしゃっていました。<br>
県政改革課によると、これは今の話は今の文書は、内部通報制度の運用を書いていると、現在の兵庫県ね。<br>
内部通報制度の運用だと。<br>
だけれども、今後、3号通報の基本的な考え方にしていきたいというふうにおっしゃっておりました、まだ具体的にどうするのかは未定だけれども。<br>
その上で、知事の答弁が先ほど答弁があるわけですね。<br>
ですから、利害関係者の調査判断の最初の段階から排除するということを、3号通報にも適用するという方向になると、今回の知事らが告発者を探索特定した文書問題の対応というのはね、正反対のことですから、仮に文書が公益通報に当たらなくても、その対応が全く不適切だったということにしかならないわけです。<br>
そうじゃないと、知事自身の答弁と矛盾すると思いますけども、いかがですか。

知事：<br>
ですから、今回の文書問題については、適切な対応だったと。
誹謗中傷性の高い文書ということを踏まえて対応してきましたので、これについては、議会そしてこの場でも何度も申し上げているとおりですので、対応については適切だったということでご理解いただきたいというふうに思います。

しんぶん赤旗：<br>
誹謗中傷性の高い文書だから適切だということは、今言ったように、公益通報じゃないってことでしょ。
だから、それ公益通報じゃなかったとしても、最初の対応というのは間違っているということになるんですよ、この知事の答弁の方向でいくと。
そこが含まれているわけですから、内部通報というのは。

知事：<br>
記者さんのご指摘というのは、真摯に意見として受け止めます。
対応としては適切だったという考えに変わりはありません。
 
しんぶん赤旗：<br>
そういうふうに、最初の段階から利害関係者の排除という原則を適用していくとなると、知事のやったことはね、明らかに正反対ですから、明らかに不適切だということになって、知事のこれまで、今もおっしゃった対応が適切だったといえる余地はね、もはやどこにもないといえると思います。<br>
公益通報だと認めない、認めちゃうとこれまでやってきたことが全部違法になってしまうから、頑として認めない。<br>
しかし、認めなくても、知事の答弁した方向でいくと、不適切だと、最初の段階でね、ならざるをえませんでしたから、せめて違法だと認めるべきですけど、せめてその部分は適切ではなかったと、ふさわしくなかったと認めるべきではないかと思いますけども、どうですか。

知事：<br>
ご意見は受け止めておきます。


'''元幹部の死から1年で斎藤知事「謝罪の意伝えた」　立花氏は県庁前に駆けつけ〝応援〟演説'''
([https://news.yahoo.co.jp/articles/187cdaa4bae91a8f0d82e602efcea0f059d66483　Yahooニュース　産経新聞])

兵庫県の斎藤元彦知事は9日の定例記者会見で、斎藤氏の疑惑告発文書を作成した元県西播磨県民局長＝昨年7月7日に死亡、当時（60）＝の私的情報漏洩（ろうえい）問題について、「（元県民局長の）遺族に対し人事課などから謝罪の意は伝えている」と述べた。自身が直接謝罪することは、遺族の意向で控えていると説明した。

元県民局長の私的情報を巡っては昨秋、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏（57）がデータをインターネット上に公開し、拡散された。県の第三者委員会は、漏洩元が「県職員の可能性が極めて高い」と指摘。立花氏は情報提供者として、県職員の個人名を挙げた。別の第三者委は、県の元総務部長による県議らへの漏洩を認定している。

県人事課によると、2つの第三者委の報告書を受け、県が5月に遺族の代理人に漏洩に対する謝罪を申し出たところ、「そっとしておいてほしい」と回答があったという。元県民局長が亡くなってから1年が経過。会見で斎藤氏は「私としては直接謝罪させていただくという思いはあるが、（遺族の）意向を踏まえて対応していくことが大事だ」と話した。

斎藤氏の会見に合わせ、20日投開票の参院選兵庫選挙区に立候補している立花氏が会見場所である県庁の前で街頭演説。元県民局長について言及した上で、同選挙区の候補の中で「斎藤さんを応援しているのは僕だけ」などと述べた。

斎藤氏は会見で、立花氏が斎藤氏の名前を挙げて街頭演説していることについて問われると、「個別の候補者の主張について私が言及することは差し控えたい。それぞれの候補者が意見や政策を主張し、有権者が判断することだ」とした。

立花氏を巡っては、斎藤氏が再選された昨年11月の知事選で、自身の当選を目指さずに斎藤氏を応援するため出馬する異例の「2馬力選挙」を展開し、問題視された。


'''斎藤元彦知事、前県民局長の遺族側に直接謝罪を打診…「そっとしておいてほしい」と断られる'''
([https://news.yahoo.co.jp/articles/e84b8b553f8bc05291a8895deb62efea97596155　Yahooニュース　読売新聞])

　兵庫県の斎藤元彦知事は９日の記者会見で、自身に関する疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報が漏えいしたことについて、前県民局長の遺族側に謝罪の意向を伝えたことを明らかにした。

　県によると、県の担当者が５月に２度、遺族の代理人に対し、斎藤氏が面会して直接謝罪することを打診。代理人からは「そっとしておいてほしい」との遺族の意向が伝えられたという。斎藤氏は記者会見で謝罪について、「思いとしてはあるが、（遺族の）ご意向を踏まえて対応していくことが大事だ」と述べた。

　公用パソコン内の私的情報を巡っては、県の第三者委員会が５月、井ノ本知明・前総務部長が県議３人に漏えいしたことなどを認定した。