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===2025/07/16　知事定例記者会見　第三者委員会の判断とは違い「わいせつ文書の判断は変えない」　増山岸口両県議の関与した「怪文書」についての外国人関与　マスメディアへの情報漏洩告発===

2025年7月16日（水曜日）知事定例記者会見([https://hyogo-ch.jp/video/6077/　兵庫県公式　ひょうごチャンネル])

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年7月16日）([https://www.youtube.com/watch?v=RiSI0Y2Vmy4　YouTube　THE PAGE（ザ・ページ）])

・本日のハイライト([https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250716.html　兵庫県公式文字起こし])

産経新聞：<br>
先週の会見で元県民局長の私的情報の漏えいについて、ご遺族に対して、人事課を通して謝罪の意を伝えたというふうにおっしゃっていたかと思います。<br>
人事課の方に確認すると、謝罪をさせてほしいという申し出をして、そこから先方からそっとしといてほしいと言われたということだったんですけれども、事実関係はこうであるならば、謝罪はまだできてなくて、謝罪をさせてほしいという要請をしたというところで終わっているかと思うんですけど、謝罪の意を伝えたと言えば語弊があるかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。

知事：<br>
その件に関しては、代理人の方からですね、そっとしておいてほしいという、ご指摘がありましたので、コメントは差し控えたいと思います。

産経新聞：<br>
謝罪をしたというのは違うということでいいですか。

知事：<br>
コメントはそっとしてほしいというご遺族のご意向ですから、コメントは差し控えたいと思います。

産経新聞：<br>
関連して情報漏えいについて、知事囲みの場などでも、元県民局長に謝罪されたと思いますけど、3月の会見で知事が「わいせつな文書」と私的情報に触れたことについて、そこについては謝罪しなくていいんでしょうか。

知事：<br>
これまで申し上げたとおりです。
 
産経新聞：<br>
謝罪しなくていい理由をすいません、お手数なんですけど。

知事：<br>
ですから、これまでの会見で、その発言については、発言した状況も含めて、もう何度もお答えしていますので、そのとおりです。

産経新聞：<br>
新たな局面だったので適切だということですか。

知事：<br>
そうですね、はい。

産経新聞：<br>
その後も第三者委員会が、私的情報が地方公務員法上保護されるべき秘密に該当すると認定したり、また状況が変わっていて、新たな局面になっているんですけど、それを踏まえた反論はないんですか。

知事：<br>
変わらないですね。

産経新聞：<br>
それを踏まえて、なぜ適切かというのを説明していただきたいんですけど。

知事：<br>
ですから、当時の判断として、あのような説明をさせていただいたということで、判断には変わりありません。

産経新聞：<br>
第三者委員会が私的情報について、保護されるべき秘密に該当すると認定したり、また総務部長も総務常任委員会などで、不必要な説明だったというふうに言ったり、状況がどんどん変わっているんですけど、それを踏まえて、だから適切ですという説明はないんでしょうか。

知事：<br>
これまで説明させていただいたとおりの発言ですね。


フリー記者B：（フリー横田）<br>
参政党の日本人ファーストについて、外国人差別排斥に繋がるんじゃないか、という指摘がある一方で、外国人の富裕層の不動産購入によってタワマンの価格が高騰すると、若い世代が住宅取得が困難になっているという弊害もあると思うんですが、斎藤県政では、この外国人の規制についてはどういうお考えなんでしょうか。

知事：<br>
先ほど読売新聞さんの質問にもお答えしましたとおり、やはり兵庫県というものは明治以来の開港の歴史があって、その当時から来られていた方、多様なルーツを持たれている方が共生しながら、コミュニティを形成したり、住まわれてきた、という歴史があるところですので、そういったところはこれからもしっかり大切にしていきたいというふうに思いますね。<br>
もちろん違法であったりとか、不法であったりとか、そういった形で滞在や入国される方も含めて、そういったところをしっかり対応していくということが大事だと思います。

フリー記者B：<br>
不動産購入については、特に規制する必要はないということなんですが、大阪では民泊の問題がかなり社会問題化していますが、そういった今の法律では合法なんだけど、ちょっと弊害が目立っているということについては、規制の必要性は感じてないんでしょうか。

知事：<br>
タワーマンションなどについては、兵庫県は神戸市が規制をされていますので、そこの乱立というものは、今一定抑えられているというところはあると思います。<br>
不動産の外国人の取得については、このあたりは最終的には国の方も含めて、しっかり法律における規制をどうするかというところは、これから政府の方も、議論していくということになるかもしれませんので、そういったところの推移を見守りたいというふうに思っています。

フリー記者B：<br>
先ほどの神戸新聞の記者の方の関連の質問なんですが、立花孝志氏が、2日前にネット番組リハックに出演して、参院選のことについて語る中で、去年の県知事選のことにも触れてですね、竹内県議を死に追い込んだとされる誹謗のきっかけになったという文書についてですね、岸口県議と同席していたのが、立花氏が入手した、ホテルオークラの所に同席していたのが、東洋系の外国人の経営者だったと。<br>
この方が、県警の食堂の経営者でもあると。<br>
要は県の仕事を請負っていて、県に斎藤県政の中で恩恵を受けている外国人経営者の方が、斎藤知事再選に貢献したと。<br>
その文書が発端になって、立花氏の誹謗中傷、斎藤知事悪くないキャンペーンが始まったということなんですが、これについては問題あるとお感じになってないでしょうか。<br>
外国人の方が、斎藤知事の再選にプラスに動いたということについては、問題視されないんでしょうか。

知事：<br>
ちょっとそのインターネット番組も拝見してないので、コメントのしようがないですね、すみません。

フリー記者B：<br>
報道特集の番組でも、立花氏と並んでツーショット写真で登場している方でですね、立花氏入手文書というのは、竹内元県議を百条委員会の印象操作の黒幕主犯格というふうに指摘して、それが発端となって竹内県議への批判が、誹謗中傷が始まったと。<br>
と同時に、元県民局長の私的情報も記載されていて、不倫していたとか強力な人事権を持っていたという文書があるんで、こういう重要な文書を立花氏に渡るのに関与した人物が、外国籍の経営者で、斎藤知事県政の中で、何か恩恵を今後も受けるんじゃないかと。<br>
外国人規制については、はっきり規制するということはおっしゃってないので、この辺について、問題あるとは思ってないでしょうか。

知事：<br>
ちょっとおっしゃっている趣旨、内容がよく分からないので、コメントのしようがないんですけど、適宜適切に県政を運営していきたいというふうに思っています。


フリー記者C：（フリー赤澤）<br>
県保有情報漏えいの指摘に係る調査の第三者委員会、文春とか立花さんとかへの情報提供の第三者委員会の報告書が出た後、刑事告発されたと思うんですけれども、その刑事告発の対象に、週刊文春オンラインへの情報提供者も含む、含まないという議論に関して、知事も入っておられたんですかね。

知事：<br>
その質問は、ちょっと前の記者会見でもお答えしていると思いますので、私は、それは担当部局が判断したんだということですね。

フリー記者C：<br>
告発するしないというのも、担当部局だけということなんですかね。<br>
調査対象に関しては担当部局というようなお話を聞いたと思うんですけれども、告発するしないというのも、担当部局のご判断だということでよろしいんでしょうかね。

知事：<br>
ですから、そこは県保有情報が漏えいして、それを県職員がしたという可能性が高いということでしたので、県として告発をさせていただいたということですね。

フリー記者C：<br>
5月20日の毎日新聞の社説で、プライバシーの暴露と公益に資する情報提供を同列に扱った県の判断は理解できない、という社説で書いているんですけれども、知事はこういう指摘に関しては、どういうふうな認識を持たれていますでしょうか。

知事：<br>
県保有情報が漏えいしたということに関して、告発をさせていただいたということですので、対応は県としての判断でさせていただいていますね。

フリー記者C：<br>
もちろん県保有情報が漏えいしたんですけれども、沖縄密約事件の判例で、役所の情報が漏えいしたら、それが何でも秘密になるわけじゃない、という判例があって、法的保護に値する実質秘があるかないかというところが問題になる、というふうに書かれているんですけれども、文書オンラインの記事で、法的保護に値する実質秘というのはどこにあるというふうに判断されたんですか。

知事：<br>
いずれにしましても、この件については、もう先般より述べさせていただいているとおりで、県として保有しておく情報が、県職員によって漏えい、外に出されたという可能性が高いということですから、それで刑事告発をさせていただいたということです。<br>
それについては、司法を含めた捜査機関が対応していくことだと思いますね。

フリー記者C：<br>
司法が対応する以前に、告発するかしないかの議論で、文春オンラインの記事、私も全部読んだんですけれども、公共性公益性があって、正しい情報提供であるとしか思えないんですけれども、そこをあえて刑事事件化するように持っていくっていうのは、言論機関への情報提供を萎縮させる口封じじゃないかと、毎日新聞の社説でもこう書いているんですけれども。<br>
そうじゃなくて、明らかに文春オンラインに提供した情報が問題だったという判断はどこでされたのかというのをお伺いしているんですけれども。

知事：<br>
ですから、県として保有しておくべき情報が、外に漏らされた。

フリー記者C：<br>
県保有の情報が全部外に出たらアウトじゃないという判例があるんですよ。

知事：<br>
この件についてはもうこれまでも答えさせていただいておりますので。<br>
記者さんとしての見解は受け止めますけども、我々としては、すでに告発として対応させていただいていますので、あとは捜査機関に委ねているという状況です。


'''斎藤元彦知事会見詳報　選挙期間中の偽情報「自ら責任持って確かめ、判断を」'''
([https://news.yahoo.co.jp/articles/16f69c0bb53326cf80e0cbedcdf7142f21e3383b　Yahooニュース　産経新聞])

兵庫県の斎藤元彦知事は16日、定例記者会見を開き、20日に投開票される参院選や、選挙期間中に懸念される交流サイト（SNS）上での偽情報の拡散などに関する記者からの質問に答えた。会見の詳細は以下の通り。

【冒頭】

「空き家再生からはじめるエリアマネジメント」シンポジウムを開催する。空き家の利活用が地域の活性化のみならず、事業者にとっても新たなビジネスになるマーケットだということを知っていただく趣旨で、8月30日に神戸国際会館で予定している。申し込みは8月27日までで、定員は先着150人を予定。興味のある方は申し込んでいただきたい。

【質疑】

－－20日に投開票の参院選。当確が出たら当選者の事務所に首長が訪問するのが一般的だが、予定はあるか

予定していない。3連休中でもあるし、これまでもやっていないので。

－－（選挙期間中に）誤った情報が拡散され、有権者が判断を誤るリスクへの考えを

SNSや新聞、テレビ、ラジオ含めて個人個人には情報がいろんな形で入ってくる時代になった。自ら責任を持っていろんな情報を確かめたり調べたりして、最終的には自分で判断していくことが大事だ。

－－元県民局長の私的情報漏洩（ろうえい）について、先週の会見で遺族に対して「人事課を通して謝罪の意を伝えた」と言っていたが、確認したところ、謝罪の申し出をしたが、先方から「そっとしておいてほしい」と言われたとのことだった

その件に関しては、代理人から、「そっとしておいてほしい」という指摘があったので、コメントは差し控えたい。

－－「謝罪をした」のは違うのでは

そっとしてほしいというご遺族の意向なのでコメントは差し控えたい。