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===2025/07/29　知事定例記者会見　県保有情報削除　クレームによる人事異動（ネット等による誹謗中傷）　全国知事会での二馬力選挙提言　元県民局長処分の根拠法など===

2025年7月29日（火曜日）知事定例記者会見([https://hyogo-ch.jp/video/6108/　兵庫県公式　ひょうごチャンネル])

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年7月29日）([https://www.youtube.com/watch?v=GxD-OohZLLk　YouTube　THE PAGE（ザ・ページ）])

・本日のハイライト　県保有情報削除　クレームによる人事異動（ネット等による誹謗中傷）　全国知事会での二馬力選挙提言　元県民局長処分の根拠法など([https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250729.html　兵庫県公式文字起こし])

'''県保有情報削除関連'''

朝日新聞：<br>
それから項目外でして、SNS上で公開されている元西播磨県民局長の私的情報についてなんですが、県はXとYouTubeの運営事業者に対しては削除要請を5月かにされていたと思いますけども、その後運営会社からの反応ですとか削除の状況というのはどんなことになっていますでしょうか。

知事：<br>
県としては、それぞれSNSに対しての法令の趣旨に基づく申出をさせていただいております。
詳細はまた担当部局の方に、ご確認いただければというふうには思いますね。

朝日新聞：<br>
5月の段階ではですね、運営会社に対して要請をしたということだったと思うんですが、例えば裁判手続きですね、司法の手続きをとることも可能なのかと思うんですが、このあたりのお考えはいかがでしょうか。

知事：<br>
現時点では先般、県としてお話しさせていただいたとおり、プラットホームの法律の趣旨に基づいて、運営事業者に対して申出をしたということですので、県としての対応はそれで進めていくということですね。
 
朝日新聞：<br>
それから、知事はですね、その情報漏えいについては組織の長として責任をとるとしてですね、給料カット議案を出されて県議会の方では継続審議になったりはしていますけども、今、私もさっと手元で調べたところ、まだ残っているように思うんですけれども、削除されずにですね、その漏えいした情報というのが現状そのままになっているということについては、どうお感じでしょうか。

知事：<br>
我々としては法令の趣旨に則って、申出をさせていただいておりますので、あとは事業者さんが最終的にはどのように判断するかということだとは思います。
 
'''クレームによる人事異動関連（ネット等による誹謗中傷）'''

時事通信：<br>
先週もここで質問をして、その後会社にクレームの電話が鳴りやまずに、私は県政の担当を外れることになりました。<br>
記者が会見で質問をして、即日炎上をして、翌日には配置替えが決まると。<br>
そういうことが兵庫県ではおきます。<br>
これをまた成功体験として、またネットの人たちがこぞって兵庫県に集まってくると。<br>
兵庫県はそういう遊び場になっていると私は思います。<br>
こうすることで記者が萎縮して、職員や議員が萎縮していくわけですけれども、斎藤知事が推し進めている風通しのいい職場づくりはそれで実現するのでしょうか。<br>
まともな県政運営に繋がるのでしょうか。<br>
いつも震源地にいるのは知事です。<br>
知事しかこの状況を変えられないと私は思っています。<br>
なのに、知事はこの状況を問題に思っているようにも、変えようと思っているようにも見えません。<br>
いつまでこんなことが続くのか、続けるのかと私は思っています。<br>
というのは質問ではなくて、質問はネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例の制定に向けた進捗を伺います。

知事：<br>
もう一度すいません。<br>
最後聞き取れなかったので。

時事通信：<br>
ネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例の制定を県が準備していると思いますけども、その進捗を伺わせてください。

知事：<br>
冒頭、ご私見の方を述べだというふうに思いますけども、私としては、今現在ですね、週1回の定例会見については、今日もそうですけど、県としての発表をさせていただいて、その後、限られた時間にはなりますけども、質疑の方をできるだけ自分としてできることをですね、させていただいているというところですので、その点は私としても対応させていただいているというところはご理解いただきたいというふうに思います。<br>
SNSにおける条例の制定についてはですね、担当部局の方で、現在、準備を進めていまして、今年度中の議会の上程に向けて、今、パブリックコメントを含めました準備をですね、進めているというところですので、整い次第ですね、議会への上程を目指していきたいというふうには考えていますね。

フリー記者A：（フリー松本）<br>
冒頭、幹事社質問で出た話ですけれども、特定の記者とかメディアに、攻撃が集中して、それをひいては担当替えと、人事異動にまで影響を及ぼすような事態というのは、ちょっと言論状況として異常だというふうに私は思うのですが、そのことについての直接質問のお答えがなかったようでございます。<br>
私見を伺ったというふうに流されたと思うのですけど、そういう状況についてどのように捉えておられるか聞かせていただけますか。

知事：<br>
私は実際のどういう状況があったかということを承知してないので、個別の件についてのコメントはできないという状況ですね。

フリー記者A：<br>
他ならぬこの知事会見で、知事に対する批判的な質問をした記者の所属先でありますとか、連絡先が、先ほど来話題に出ている2馬力選挙で斎藤さんを当選させたというふうに自身で言っていらっしゃる立花さんによって、X上にその情報が拡散され、それによって攻撃や批判が殺到して、先ほど申し上げたような状況になっているという状況です。<br>
それを踏まえてどう思われますか。

知事：<br>
個別のXであったりSNSに発信については、私は承知していませんので、コメントができないです。

フリー記者A：<br>
承知していないって、今、説明を申し上げたとおりです。
 
知事：<br>
ですから、個別のXへの発信などへのコメントについては差し控えたいというふうに思いますね。

フリー記者A：<br>
先ほどから話に出ているSNSの誹謗中傷の類、まさにそのど真ん中の問題だと思うのですけれども、それについての見解はお示しにならないということですか。

知事：<br>
その点はかねてより申し上げているとおりですね。<br>
SNSにおける誹謗中傷や事実と異なる情報の発信というものは、SNSを利用される方全てが、すべきではないということですね。<br>
これは申し上げていますし、そういった啓発についても、私自らもしっかり発信していく形で、県民の皆様などにしっかり伝えていきたいというふうに思います。

フリー記者A：<br>
SNSとかこの会見に限らず伺うんですけれども、今、国政で、例えばこの間躍進した参政党がTBSの報道特集に対して抗議をしていたり、特定の新聞社の記者の会見出席を拒否したりしています。<br>
そういったことを政治側がですね、マスメディア記者に対して、そのような対応するということについて、そういう状況についてはどう思われますか。<br>
斎藤知事自身の見解はいかがですか。

知事：<br>
私自身はコメントする立場にはありません。

フリー記者A：<br>
政治家としてのスタンスを聞いています。

知事：<br>
政治活動の自由や選挙の自由、そして報道の自由というものはしっかり、取材の自由も含めて、尊重されるべきものだというふうには思っています。

フリー記者A：<br>
最後に、記者会見に対するその請願が、6月議会の時に関連して、この定例会見というのは適正に開かれていますか、という認識を私伺いました。
その時は、適正に開かれているというご認識でしたけれども、先ほど申し上げた冒頭のような状況、冒頭質問のような状況は適正であるというふうにやはり考えられますか。<br>
そういうことが起こっているということについて、それは適正に行われているというふうな認識ですか。
 
知事：<br>
私としては、原則、週に1回の定例会見を、今日もそうですけど、開催をさせていただいて、記者さんからの質問に対する回答をしていますし、項目についても説明をさせていただいていますので、会見については、毎週、適宜対応させていただいているというふうに思っていますね。

フリー記者A：<br>
発表項目内だけではなく、知事と、その先ほどもありますけど、政治的スタンスでありますとか、今の政治状況に対する認識を伺うというのも重要な場ではあると思うんですけれども、それはコメントする立場にない、ということであるとか、詳細は承知してないとか、そういった答えが多いというふうに感じています。<br>
もう少しご自身のお考えをきちんと述べていただくようにお願いしたいんですけれど。

知事：<br>
私としては、自分としては答えられるものと判断したものは、自分なりの言葉で、十分ではないというご指摘もあるかもしれないですけれど、説明や答えをさせていただいておりますが、個別具体の状況とかそういったもので、自分自身が発言やコメントすべきないというような判断したものについては、そのように説明や発言をさせていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思いますね。

フリー記者A：<br>
最初の冒頭に出た質問というのは、まさにこの定例会見の斎藤知事に対する質問をめぐって起こったことです。<br>
そして、斎藤知事を応援した、参院選では斎藤さんを再選させたとはっきり言っていらっしゃった方が広げた情報によって起こったことなんですが、そのことについては、コメントする立場にないということですか。

知事：<br>
ですから、私自身もその内容を承知していないですし、個々のSNSの発信の内容について、私は行政の長としての立場ですから、そこを言及するということは、これまでも述べさせていただいておりますけども、差し控えるべきだというふうに考えています。

'''全国知事会での二馬力選挙提言'''

時事通信：<br>
短い時間で対応しているという話でしたけども、今月会見が5回あって来月2回だということを伺いました。<br>
クラブの総意ではありませんけども、回数少ないので、できるだけその2回は長時間やっていただけるといいなと思います。<br>
もう1点質問で、先週青森県で全国知事会がありましたけれども、知事は大規模災害対策や林業について発言されましたが、知事会の成果や手応えを教えてください。

知事：<br>
定例会見についてお触れいただきましたが、基本的には今、週に1回ということでやらせていただいておりますけども、来月についてはお盆の期間ということとですね、それから海外への出張ですね、これはまた発表させていただきますけれども、海外への出張があるということで、回数が、8月については減っているという状況でございますので、業務や出張の中で、あと休暇の中ですね、そういった状況があるということもご理解いただきたいというふうには思います。<br>
先般、7月23日、24日に全国知事会が開催されました。<br>
年に1回の知事会主催の会ということで、今回は青森に行かせていただきまして、受け入れをされた青森県の皆さんにはですね、改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。<br>
その中で、私としては森林の適正管理ということで、林業公社の債務整理の問題ですね、これは県としても、700億円を超える債務の処理について今年度しっかり債務整理をして、そして、新たな、一方で大事な最初の説明のシンポジウムの話もありましたけども、やはり森林というものをきちっと管理していくためには、そういった債務整理もしながら、新たな森林管理のスキームというものをやっていかなければいけないと。<br>
そのためにも、国の林野庁や総務省の財政的などの支援や枠組みづくりが大事だということを述べさせていただいたというところです。<br>
それからもう1点が防災関係ということで、阪神・淡路大震災から今年30年という節目になりまして、防災対応力の強化をですね、これは防災庁の設置も触れさせていただきながら、全国知事会や全国の自治体としても防災対応力の強化というものを図っていくということが必要だということなどですね、述べさせていただきましたので、そういった兵庫県側からの課題意識や防災への取組みの必要性というものは、皆さんにご理解いただけたんじゃないかなというふうには思っています。

神戸新聞：<br>
先ほど質問にもあった全国知事会についてなんですけれども、この知事会ではですね、民主主義と地方自治の基盤である、公明かつ適正な選挙の確保に関する緊急提言というのが全会一致で採決されていてですね、昨日の知事会も総務常任委員会も国会に対して、2馬力選挙は選挙本来のやり方を根底から覆すものであるというようなことを言っていて、禁止規定を法律で明文化するように求めているんですけれど、知事はこれまでの会見の中で、2馬力選挙については国会で議論することとか、候補者が適正に対応するべきだということで、明言を避けてこられたかと思うんですけれども、緊急提言に書かれていること自体には同意されたということでよろしいでしょうか。

知事：<br>
全国知事会において、民主主義と地方自治の基盤である公明かつ適正な選挙の確保に向けて提言が取りまとめられたというふうに受け止めていますね。<br>
インターネットの適正な利用や、品位保持など、そういったことがですね、テーマとして入っていたということで、選挙運動については、法のルールが定められておりますので、最終的には司法の判断になると思いますけども、政治家は法のルールのもとで、誠実に活動することが大事だということです。<br>
一方で、社会情勢の変化などによりまして、法の想定を超えているような状況に関しては、国会や政府がですね、議論をして立法措置をしていくということが大事だということだと思います。<br>
表現の自由や政治活動の自由も一定鑑みながら、総務大臣もその場でも発言されておりましたけども、公明で適正な選挙運動が確保されていることが重要だというふうには考えていますね。

神戸新聞：<br>
今おっしゃっていただいた法の想定を超えていることというのは、いわゆる2馬力選挙のことを指しているというふうに一般的には捉えられるのですが、その理解でよろしいでしょうか。

知事：<br>
全国知事会の提言の中で、様々な状況が提起されたということですね。<br>
例えば、インターネットの利用であったりとか、品位保持規定ですね、選挙ポスターとか、そういったところへの状況が生まれているので、そういったところも含めて、しっかり対応していくということが大事で、それは総務大臣などにも、要望が伝えられたということだと思います。

神戸新聞：<br>
2馬力選挙も含めて、インターネットの真偽不明な情報、ネットの収益化の話も含めて、知事も問題視しているということでよろしいですか。
 
知事：<br>
民主主義と地方自治の基盤である公明正大、適正な選挙の確保に向けて、政府、国会が、必要であれば立法措置などですね、適正に対応していくということは大事だというふうに思っています。
 
神戸新聞：<br>
その上で鳥取県だと、2馬力選挙に関して宣誓書を出させるというような、独自の規制をかけていると思うのですけれども、知事ご自身としては、その考えはありますでしょうか。

知事：<br>
法令上必要な対応があれば、国や政府、国会がですね、立法措置をしていくということだと思いますし、それを法のルールの下で、それぞれの県の選挙管理委員会が適正に様々な対応、判断していくというものだと思います。

神戸新聞：<br>
法律が改正されない限りは、今のところ措置から上乗せしてすることはないということですか。

知事：<br>
選挙管理委員会がどのように対応、判断していくことだと思います。

神戸新聞：<br>
先週の会見の中で、参院選で当選した自民党の候補者の事務所に、服部副知事が当選祝いに行かれたという件に関して、知事は、自分は指示していないと、副知事の方が判断されて行ったんじゃないかとおっしゃっていたんですけれども、候補者の加田さんがXで、秘書課から知事はあいさつに行けませんが、副知事が代わりに挨拶にまいりますという電話をもらったと、副知事が勝手に行くわけありませんという投稿をしているんですけれども、加田さんのXからすると、秘書課がこういう言い方をしている以上は、知事の了承もあったというふうにとるのが自然かと思うのですけれども、先週の会見での知事の発言との整合性について説明をお願いします。

知事：<br>
ちょっとそのXは承知していませんが、結果的に、副知事が行かれたということだということですね。

神戸新聞：<br>
事前報告とかは、秘書課から受けていなかったということですか。
 
知事：<br>
その辺は、私自身もコメントする必要がないと思います。<br>
結果として、副知事がご判断されて、特別職として、それぞれの事務所に行かれたということだと思います。
 
神戸新聞：<br>
説明する必要がないという、コメントする必要がないという意味があまり理解できなくて。<br>
政治活動としての知事の活動をどう捉えるかというところなので、コメントする意味がないということはどういう意味でしょうか。

知事：<br>
私自身は行っていないということが事実としてあります。<br>
そして、服部副知事が、結果として、事務所のほうに行かれたということです。<br>
以上ですね。

神戸新聞：<br>
知事はそこに了承もされていないということですか。

知事：<br>
副知事が判断されたということだと思いますが、経緯などについてはコメントすることは差し控えたいと思います。

読売新聞：
先ほどの神戸新聞さんの質問に関連してお尋ねします。<br>
全国知事会の中で緊急提言がありました、公平な選挙の在り方というところなんですけれど、先ほどの質問の回答ではちょっと分かりにくかったんですが、結局のところ、知事としては、2馬力選挙はあってはならないというお考えなんでしょうか。<br>
もう一度すみません、お願いします。

知事：<br>
ですから、全国知事会において、民主主義と地方自治の基盤である公明かつ適正な選挙の確保に向けた提言が取りまとめられたということですので、この中で、先ほど申し上げたとおり、選挙運動については、法などのルールに基づいた活動をするということが大事だと。<br>
ただ一方で、法の想定を超えるような状況に関しては、政府や国会が、立法措置を含めて適正に対応していくということが大事だということです。

読売新聞：<br>
提言の中では、先ほどもありましたけれども、立候補の届け出に関しては、自らの当選を目的として当選を行うとか、そういう措置を速やかに講じることが必要だというふうに提言に書かれています。<br>
先ほどの質問の中では、兵庫県としてはたちまちそういうふうな動きはないということですけれども、知事としても、そういう措置を講じるべきだというお考えはお持ちなのでしょうか。

知事：<br>
基本的には、先ほど申し上げたとおり、公職選挙法っていうルールの中で、各候補者が選挙活動、選挙運動するということになります。
そこで、最終的に対応については、何か問題があれば司法が判断するということになると思いますね。<br>
そういった意味で、各候補者が、ルールに対して適正に対応しているということが大事だと思います。
 
共同通信：<br>
大きく2点伺います。<br>
先ほど来あるように、全国知事会での緊急提言についてなんですが、改めての確認なんですが、斎藤知事は、昨年の知事選で2馬力選挙の当事者であったという認識はないということでよろしいでしょうか。

知事：<br>
私自身はこれまで述べているとおり、昨年11月の知事選というのは、私が候補者の1人として、大変厳しい状況でしたので、まさに1人からスタートして、そして、17日間という選挙期間を自分ができることを1つ1つやっていったと。<br>
具体的には、街頭活動であったりとか、様々な形での政策、そして自分の主張というものをさせていただいたということですね。

共同通信：<br>
提言に入っている2馬力選挙というのはどういう事例を指しているのかというのは斎藤知事としてはどうお考えでしょうか。

知事：<br>
それは様々な事象を示しているんだと思いますけども、はい。

共同通信：<br>
国内であった選挙の様々な事象を指しているという理解でよろしいんでしょうか。

知事：<br>
ですから、私自身は自分の選挙というものは、自分ができることを1日1日懸命にやっていったと。<br>
それを有権者の皆さんが投票行動を通じて、ご判断をいただいたということに尽きます。

'''元県民局長処分の根拠法（県保有情報削除関連もあり）'''

フリー記者B：（フリー菅野）<br>
あと2つお伺いします。<br>
冒頭の朝日新聞の記者さんからの質問で、SNSに公開されてしまった、県保有情報等々の削除要請を、県が今年の5月に要請したという話の流れの中で、知事がプラットホームの法律とおっしゃったのですけど、これは何の法律ですか。<br>
何の法律のことをおっしゃっていますか。

知事：<br>
これ担当部局いますか。<br>
後程、確認させてもらいます。

フリー記者B：<br>
法律が何の法律かお分かりでないということですか。

知事：<br>
ですから、正確な法律名をお答えさせていただくため、担当課の方に確認をすればというふう思います。

フリー記者B：<br>
多分、情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）だと思うんですけれども、担当課はどこになりますか。

知事：<br>
どこですかね。<br>
人事課ですね。
 
フリー記者B：<br>
刑事事件に発展していることを知事は担当課がぱっと出てこなかったということですか。

知事：<br>
ですから人事課というふうに申し上げました。

フリー記者B：<br>
どこやったっけといいましたよね。
 
知事：<br>
だから、人事課というふうに申し上げたということです。

フリー記者B：<br>
わかりました。<br>
とりあえず事実として残ったのは、ぱっと答えられへんかったということです。<br>
情プラ法という法律もすっと出てこなかったということで、知事にとってどうでもよいのだというふうに思うんですが。<br>
あともう1点お聞かせください。<br>
改正前の公益通報者保護法で、3号通報は保護対象ですかね。

知事：<br>
公益通報者保護法については、法律の趣旨などに基づいて適切に対応していくことが大事だと思います。

フリー記者B：<br>
僕はそんなこと聞いてないんですよ。<br>
3号通報は保護対象なんですか。

知事：<br>
法律の趣旨に基づいて、1号通報、2号通報、3号通報については、適切に対応していくということが大事だと思います。

フリー記者B：<br>
適切に対応するということは、県政改革課の課長が電話で、消費者庁に知事の認識は消費庁等と相違ないというふうに確認して、県の認識としては、3号通報が保護対象だということでよろしいですね。

知事：<br>
ですから、今回の法改正、その趣旨などに基づいて、1号通報、2号通報、3号通報については、適切に対応していくということが県としての見解ですね。
 
フリー記者B：<br>
県政改革課の課長が消費者庁にそのように回答したのは法改正の前ですが。
 
知事：<br>
ですから、公益通報者保護制度については、消費者庁においての今回の法改正の趣旨などを踏まえて、1号通報、2号通報、3号通報について、体制整備を含めて適切に対応していくということです。

フリー記者B：<br>
体制にしていくということは、してこなかったということですね。
 
知事：<br>
適切に対応してきたということです。
 
フリー記者B：<br>
ということは、昨年の元西播磨県民局長に対する対応も、公益通報者保護法の趣旨に、基づいているということですか。
 
知事：<br>
公益通報に関する、今回の文書問題に関する対応についてはこれまで説明してきたとおりです。

フリー記者B：<br>
いや、僕が問うているは、公益通報者保護法に準じているのですかと問うているんです。

知事：<br>
適切に対応してきています。
 
フリー記者B：<br>
分かりました。<br>
あなたの認識では、法律に準じているということなんですね。
 
知事：<br>
これまで申し上げてきたとおり適切に対応してきたということです。
 
フリー記者B：<br>
イエスノークエスチョンなんですよ。
 
知事：<br>
これは、これまでどおり、これまでの会見で何度もお答えさせていただいています。

フリー記者B：<br>
何度も確認しているのです。<br>
イエスノークエスチョンに答えられないから。
 
知事：<br>
ですから、今回の文書問題については、県として適切に対応しているということです。
 
フリー記者B：<br>
僕は文書問題について聞いていないです。<br>
あなた方の判断の根拠法は何ですかと聞いているんです。
 
知事：<br>
ですから、誹謗中傷性の高い文書ということで、適切に対応してきたということです。
 
フリー記者B：<br>
法律の名前を言っています。<br>
法律の名前を答えていただけませんか。
 
知事：<br>
県として適切に対応したということです。
 
フリー記者B：<br>
県は法律に基づかない判断を行ったのですか。
 
知事：<br>
県として、今回の文書問題に関する対応は適切だったと。
 
フリー記者B：<br>
いや、僕が聞いているのは根拠法です。

知事：<br>
ですから、この問題については、何度もこの場で伝えていますので県としては適切に対応してきたということです。
 
フリー記者B：<br>
根拠法を答えた痕跡は一切ないです。<br>
根拠法は何ですかと問うているんです。
 
知事：<br>
ですから、県としては、文書問題に関しては適切に対応してきたということです。

フリー記者B：<br>
根拠法は何ですか。<br>
あなたは県政の長なんでしょう。<br>
法に基づいた判断しなくては。<br>
根拠法は何ですか。
 
知事：<br>
ですから、そのことに関しては、私が今答えさせていただいたとおりですのでご理解をよろしくお願いいたします。

フリー記者B：<br>
根拠法がないということですね。<br>
ありがとうございました。<br>
理解しました。<br>
根拠法ないんですね。
 
知事：<br>
適切に対応してきたということです。
 
フリー記者B：<br>
根拠法がないというあなたの独裁が走ったということですね。
 
知事：<br>
これまで述べさせていただいたとおり、適切に対応させていただきました。
 
フリー記者B：<br>
これまで述べられたのは、根拠法の名前が出てきていないですよ。
 
知事：<br>
ですから、県としては、今回の文書問題については、私たちも対応してきたということをお答えさせていただきます。
 
フリー記者B：<br>
根拠法がない行政の判断はあり得るんですか。

知事：<br>
これ以上、質問をしていただいたとしても同じ答えになるということをご理解いただきたいと思います。

フリー記者B：<br>
あなたが同じ答えを繰り返すのであれば、同じ質問をするしかないでしょう。<br>
僕の私の質問にもご理解いただきたいですね。


'''斎藤知事、２馬力選挙について「政治家は法のルールの下で誠実に活動することが大事」　兵庫県知事、定例会見詳報'''
([https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fbd82742ea01dde10dc0cc1b9f1e37564efe56　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦知事は29日の定例記者会見で、昨年11月の知事選で問題となった2馬力選挙などに関する記者からの質問に答えた。会見の詳細は以下の通り。

【冒頭】

9月7日の午後2時半から、神戸市中央区のラッセホールで「みんなで育む未来の森づくりシンポジウム2025」を開催する。県では県民緑税を活用し災害に強い森づくりに取り組んでおりシンポジウムではこれまでの取り組みを紹介しさまざまな世代や立場の県民の皆さんとこれからの森づくりについて考える。申し込み締め切りは8月29日までで、定員は300人。多くの皆さんの参加を期待している。

【質疑】

－－7月23、24日に開催された全国知事会で、「民主主義と地方自治の基盤である公明かつ適正な選挙の確保に関する緊急提言」が取りまとめられた。この提言の内容に同意したのか

提言が取りまとめられたと受け止めている。選挙運動は法のルールが定められている。政治家は法のルールの下で誠実に活動することが大事。社会情勢の変化などで法の想定を超えている状況に関しては、国会や政府が議論して立法措置をしていくことが大事だ。

－－「法の想定を超えること」とは2馬力選挙を指すという理解でいいか

知事会の提言の中でさまざまな状況が提起された。例えばネットの利用や、（ポスターの）品位保持規定。そういったところも含めしっかり対応していくことが大事でそれは総務大臣にも要望が伝えられたということだ。

－－昨年の知事選で2馬力選挙の当事者であったという認識は

昨年11月の知事選は候補者の一人として大変厳しい状況だった。1人からスタートして、17日間という選挙期間、自分ができることを一つ一つやっていった。具体的には街頭活動やさまざまな形での政策、自分の主張をしたということ。


'''「斎藤知事動画はバズる」と直感、編集して1500万再生　中傷動画も発信した男性の後悔'''
([https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7452273a63151cc0123e4c10892a3bce1ea2dc　Yahooニュース　産経新聞])

20日に投開票された参院選では交流サイト（SNS）での発信に力を入れる候補者や政党が目立った。ただ、SNS上では依然として真偽不明の情報が蔓延（まんえん）し、有権者をミスリードするリスクをはらむ。利用者はどう向き合えばよいのか。昨年の兵庫県知事選を巡る発信を悔やんでいるという男性（31）に話を聞いた。

兵庫県出身で北海道在住の男性が、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題に関心を持つようになったのは昨年9月ごろ。当時、県議会調査特別委員会（百条委員会）やメディアから職員へのパワハラ疑惑などを追及される斎藤氏をみて、「批判一色。100対0の構図に違和感を覚えた」と振り返る。

男性の興味を加速させたのは、政治団体「NHKから国民を守る党」（当時）党首の立花孝志氏が斎藤氏支持を掲げ、知事選に出馬表明したこと。数年来の「立花ウォッチャー」という男性は「彼は目立つところに出たがるので、見せ物としておもしろくなる可能性が高い」と考え、「エンターテインメント」として文書問題を楽しむようになったという。

立花氏が、斎藤氏を告発した元県幹部の私的情報を公開するなどした結果、SNS上では斎藤氏擁護の声が高まった。予想が的中した格好の男性も、「失職に追い込まれた斎藤氏が実は潔白で逆転する」というシナリオに同調していった。

他人のSNS投稿を眺めるだけだった男性が発信する側に回ったのは選挙戦終盤。斎藤氏が演説で自身のパワハラを否定する中継動画に「これはバズる（注目される）」と直感した。字幕を入れるなど編集をしてX（旧ツイッター）に上げると、オリジナルよりも視聴され、再生数は約1500万回に上った。

世間から注目される高揚感に支配され、斎藤氏に批判的とみなした人々を攻撃するようになった男性。特に標的にしたのは、百条委の委員を務めていた丸尾牧県議だ。

当時、丸尾氏はSNS上で、斎藤氏の「おねだり疑惑を捏造（ねつぞう）した」と批判されていた。県が設置した弁護士による第三者委員会が後に、「『おねだり』をしたとみられる可能性があったことは事実」と結論付けたが、男性は捏造を信じ込んだ。SNSで議員辞職を求めると、1カ月で7千件以上の署名が集まった。

斎藤氏を追及した県議らには誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、今年1月には竹内英明氏が死亡。立花氏は竹内氏について「逮捕される予定だった」と投稿したが、県警本部長が「事実無根」と否定した。

([https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7452273a63151cc0123e4c10892a3bce1ea2dc?page=2　２ページ目])

男性の考えが変わり始めたのは2月ごろから。それまでSNSで流れてくる動画などでしか斎藤氏の記者会見をみていなかったが、中継を視聴してみると、「質問にまともに答えていない」と疑問を持った。3月には、百条委が斎藤氏の部下への叱責を「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定。その調査結果も自ら読み、以前の認識はさらに修正されていった。

「自分と似た考えが流れてくるSNSにとらわれていた。一次情報に触れる努力をすべきだった」。文書問題に対する見方は変わり、自ら設置した第三者委の調査結果も受け入れない斎藤氏を「自分の非を認め、謝ることができない人だ」と思うようになった。

丸尾氏に直接謝罪した男性は「斎藤氏を支持したことを後悔している」とした上で、自戒を込めてSNS利用者にこう呼びかける。「自分の考えと反対の情報を拒絶することなく、一度立ち止まって考えることが大切だ」。


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'''斎藤元彦知事を追及した女性記者が「クレーム電話」で配置転換 最後に“涙の直訴” 兵庫県発「報道弾圧」をテレビ朝日元法務部長が解説'''
([https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ef5e76ef377ef19dc51b1c4a7a5e328bb85813　Yahooニュース　デイリー新潮])

　知事会見で当然の質問をしただけの記者が、知事支持派から夥しい数の「クレーム電話」を受ける羽目に遭い、担当から外される。そんな「報道弾圧」としか思えない事態の訴えが現代の日本でなされた。発生地は兵庫県。またしても斎藤元彦知事絡みで発生した「個人攻撃」について、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が解説する。

涙声で投げかけられた「最後の質問」

　ある女性記者が7月29日、斎藤知事の定例会見で行った訴えは耳を疑うものだった。

「先週もここで質問をして、その後会社にクレームの電話が鳴りやまずに、私は県政の担当を外れることになりました」

　女性記者は涙で声を震わせながら続けた。

「記者が会見で質問をして、即日炎上して、翌日には配置換えが決まると。そういうことが兵庫県では起きます」

　いったい「炎上」したというこの記者の前週の質問とは何だったのか。

　斎藤知事をめぐる一連の問題の発端は、昨年3月の元西播磨県民局長（故人）による斎藤県政の内部告発に対し、知事側近らが「告発者探し」と懲戒処分を行ったことにある。こうした行動は今年3月、兵庫県の第三者調査委員会によって違法と断じられた。

引き金になった「ネットでの嫌がらせをやめさせるべき」との進言
　しかしその後も斎藤知事は非を認めず、ネット上では斎藤知事支持者によるとみられる元県民局長や遺族に対する誹謗中傷が続発。また一部住民らは「元県民局長が勤務時間中に私的行為をしていた分の給料を遺族に返還させろ」と県に対して住民監査請求を行い、これが退けられると今度は裁判所に住民訴訟を起こした。

　この展開に遺族は7月17日、事態が続くことは望まないとして請求金額62万5000円を支払い「そっとしておいてほしい」とコメント。すると今度はネット上で「遺族が非を認めた」という言説が広められたのである。「クレーム」の引き金になった記者の質問は、このネット上における遺族への攻撃について問うたものだった。7月22日の定例会見で、女性記者は斎藤知事にこう質問した。

「今回、住民訴訟はネットで呼びかけられて行われたということでですね、返納した後も『非を認めた』といったネットでの攻撃が続いています。何百人もの県民に住民監査請求をされた末に、そっとしておいてほしいとお金を自ら返してきた遺族の境地を思うと耐え難いものがありますけれども、知事は今こそ、ネットでの嫌がらせをやめろというべきではないでしょうか」

　この記者の質問に県知事選で斎藤知事の「2馬力選挙」を宣言した立花孝志氏らが反応した。立花氏はXに「やばい！」「住民監査請求をした県民に対して、ネットでの嫌がらせをした！　と発言！」などと投稿した上で、記者が他の取材先に送ったメールの画像を公開。記者の連絡先が推測できる状態におかれた。そして会社にクレーム電話が殺到したというのである。

([https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ef5e76ef377ef19dc51b1c4a7a5e328bb85813?page=2　2ページ目])

「時には炭酸飲料で“気分をスカッと爽快に！“」

　だが、この女性記者の質問内容のどこに問題があるというのか。そもそも元県民局長の遺族に対する「給与返還請求」をめぐる住民監査請求はこれまで290名超の住民による請求の全てが兵庫県監査委員によって棄却または却下されている。

　その上で提訴がなされるという展開に事態の長期化を避けようとした遺族の行動に対して「非を認めた」という攻撃が続くという尋常でない現状を受け、斎藤知事の見解を問うのはごく真っ当なものだ。担当から外されることになったという記者は、冒頭の発言後、斎藤知事にこう訴えかけた。

「いつも震源地にいるのは知事です。知事しかこの状況を変えられないと私は思っています。なのに知事はこの状況を問題に思ってるようにも、変えようと思ってるようにも見えません」

　だが斎藤知事は「（記者が）ご私見の方を述べたという風に思いますけども」「（会見の）質疑の方を、まあできるだけ自分としてできることをさせていただいてるというところです」という全くかみ合わない発言をしただけ。他の記者が「言論状況として異常だ」と指摘しても「個別の件についてのコメントはできないという状況ですね」とノーコメントを貫いた。

　そして記者が配置転換を明かしたその日の晩、斎藤知事がXに投稿したのは会見ではなく熱中症対策についてだったが、そこには唐突とも思える次の一文が記されていた。

「時には炭酸飲料で“気分をスカッと爽快に！“」

「異常な言論状況」については発信することはなかった。

会社は女性記者を守ったのか
　この一連の事態には2つの重い問題が含まれていると思う。一つは「記者個人への攻撃」による報道の委縮という問題だ。記者会見の様子がそのままネット中継される中、「会社」よりも攻撃に弱く、その分攻撃する側からすれば狙いやすい「記者個人」がターゲットになる例が増えている。

「生身の人間」である記者が不特定多数の脅威に晒されることを許せば取材・報道の委縮を招きかねない。こうした事態をいかに防ぐかは大きな課題だが、そこでもう一つの問題が浮かび上がる。

　それは「会社はこの記者をきちんと守ったのか」という点だ。

　女性記者が県政担当を外されたことを明かすと、立花孝志氏はYouTubeで記者をこう批判した。

「あなたがやってることがおかしいから、X社もあなたを担当替えしてるんですよね」（注:動画では会社名入り）

　この記者が勤務する報道機関は神戸新聞の取材に対し、配置換えの理由の説明は「差し控える」とコメントしたという。だが報道機関が記者への誹謗中傷に公式に抗議せず人事異動だけを行ったら、攻撃した側にとっては自らの「勝利」と映りかねない。まず報道機関が毅然と対応し、記者を守る姿勢を鮮明にする必要があるのではないか。

　女性記者はこうも述べていた。

「これをまた成功体験として、またネットの人たちがこぞって兵庫県に集まってくると。兵庫県はそういう遊び場になっていると、私は思います」

　この事態を「成功」になど決してしてはならない。強くそう思う。