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== 罷免に代わる代執行（参考備忘） ==
参考<br>
地方自治法146条（Ｈ３削除）首長の罷免に代わる代執行についての地方自治法第245条の8<br>
([https://www.soumu.go.jp/main_content/000032771.pdf　総務省資料])<br>

職務執行命令訴訟制度（Ｈ３改正後）

知事の機関委任事務（注）の管理執行の違法、怠慢<br>
↓<br>
そのうち、放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき<br>
↓<br>
主務大臣の勧告<br>
↓<br>
主務大臣の職務執行命令<br>
↓<br>
主務大臣から職務執行命令訴訟の提起<br>
↓<br>
職務執行命令の裁判<br>
↓<br>
主務大臣による代行<br>

（注）<br>
機関委任事務（きかんいにんじむ）は、地方公共団体の首長（都道府県知事、市町村長）等が法令に基いて国から委任され、「国の機関」として処理する事務のことである。1999年（平成11年）の「地方分権一括法」の制定により廃止された。
([https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%A7%94%E4%BB%BB%E4%BA%8B%E5%8B%99　Wikipedia])<br>
地方分権一括法により、機関委任事務及びその他従来からの事務区分は廃止され、かわって地方公共団体の事務は法定受託事務と自治事務に再編成された。法定受託事務には自治事務に比して国（都道府県）の強力な関与の仕組みが設けられているが、自治事務と同様に地方公共団体の事務であり、「受託」という名称に関わらず、国や都道府県の事務が委託の結果、地方公共団体の事務になったと観念されるわけではない[1]。<br>
かつての機関委任事務における国の包括的指揮監督権は否定され、地方公共団体は法令に抵触しない限りで条例を定めることができる。ただし、自治事務においては原則設けられない国の権力的関与が基本類型として認められており、特に代執行手続きについては基本的に機関委任事務のそれをほぼ踏襲している。([https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%97%E8%A8%97%E4%BA%8B%E5%8B%99　Wikipedia])