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== 2024年3月の3号通報（外部通報）は公益通報違反にあたらない？ ==
以下は1号から3号までの保護要件には刑事罰が課せられていなかったため
公益通報に違反をしていても違反者を縛る法律がなかったため法の抜け穴を搔い潜るような振る舞いが行われており、法律違反が公然と行われました。
政府が兵庫県問題を機に'''公益保護法違反者に刑事罰を科すという法改正にむけ協議をすすめる方針'''を固めました。<br>
これは公益通報者に不利益が生じした理由の事例としてカウントされるきっかけとされており、<u>政府の見解では、暗に兵庫県での犯人捜しや通報者への懲戒処分が公益通報者保護法に違反している可能性を示唆していると解釈するのが自然</u>だと考えられます。
こうしたことから多くのメディアでも、斎藤さんや片山前副知事は公益通報に違反してしまったことを謝罪すべきであるという認識をもっているが、斎藤さんや片山前副知事は当時の対応は適切であったと頑固に事実関係をお認めにならない状態が続いている。<ref>[https://megalodon.jp/2024-1225-0029-12/https://www.yomiuri.co.jp:443/politics/20241223-OYT1T50169/  兵庫県の内部告発問題を受け「公益通報者捜し」禁止へ、通報者への不利益な取り扱いには罰則]</ref>

※以下は、刑事罰を科してない現在の保護要件の簡易的な一覧である。
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1号通報（事業者内部への通報）
通報先：
・自分が働いている会社や、その会社が指定した窓口（例：グループ会社の共通窓口、外部弁護士など）。
保護要件：
・通報対象事実が「生じている、またはまさに生じようとしている」と思った場合に通報する。
・基本的に、会社の評判を不当に損なうおそれが少ないため、要件は比較的緩やかです。

2号通報（行政機関への通報）
通報先：
・通報対象事実に関して処分や勧告などの権限を持つ行政機関（例：労働基準監督署、消費者庁）。
保護要件：
・通報対象事実が「生じている、またはまさに生じようとしている」と信じるに足る相当の理由がある場合。
・または、以下を記載した書面（メールや通報フォームも含む）で通報すること：
・通報者の氏名や住所
・通報対象事実の内容
・通報対象事実が生じている理由
・法令に基づく措置が必要だと考える理由
・書面による情報が整っていれば、より強く保護が認められます。

3号通報（報道機関や外部団体への通報）
通報先：
・報道機関、消費者団体、オンブズマン団体、公益通報支援団体など。
保護要件（以下のいずれかを満たす必要があります）：
・通報により解雇や不利益を受ける恐れがあると信じる相当の理由がある場合。
・証拠が隠されたり改ざんされる恐れがあると信じる相当の理由がある場合。
・通報内容が通報者を特定できるものであり、不当に漏洩される恐れがある場合。
・会社から正当な理由なく通報しないよう要求された場合。
・書面による1号通報後、20日以内に調査が行われない、または正当な理由なく放置された場合。
・命や身体に危険が迫っている、または多大な財産被害が起きる急迫した状況である場合。

注意点
1号通報は最も保護を受けやすいですが、2号通報や3号通報は要件が厳しくなります。特に3号通報は、通報による企業の評判低下を防ぐ観点から、慎重な判断が求められます。いずれの場合も、保護要件を満たしていることを確認し、正確な情報を記載して通報することが重要です。
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