デマ一覧

これはマザーテレサが言っていない言葉である。 言ったのはアメリカのスーパーマーケットの経営者フランク・アウトローである説が有力であり、ガンジーやブッダ説もあるが、結局のところ、誰が元ネタかは不明である。 http://blog.blueeli.jp/kakugen/ https://dic.nicovideo.jp/t/a/思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから?from=a_autolink_5553113 https://quoteinvestigator.com/2013/01/10/watch-your-thoughts/?amp=1

（デマを拡散した人も参照）

公用PCのデータ

不当に押収した私用USBメモリから押収後に公用PCにコピーしたデータだった。

不倫日記

私小説だった。

↳穂高の感想：〇子さんとのやり取りやデートの記録とみられる内容がつづられているとのこと

県民局長は10人と不倫している

証拠なし

↳穂高の感想：〇子さんへの一途な思いが確認されているとのこと

↳立花の感想：７人の愛人がいたことについて一切撤回する気もないし、まちがっていたとも思いません

不同意性交してた

証拠なし

県民局長が使用していた公用パソコンにはおびただしい数の不倫の証拠写真が保存されていた

存在しなかった

局長による告発の内容は全くのデタラメ

立花によれば、よく見たら9割は本当の話だった

↳が立花によれば、重要なところが間違いとも指摘あり

県民局長らによるクーデター計画がある

原稿を読んだ丸山穂高曰く「2021年県知事選、井戸知事の良かった世界が斎藤知事によってクーデターされたという世界線で書かれたものだった。

↳百条委員会、理事会の議事録によると、クーデターという文言が記載されていただけで具体性のある内容ではなく、自身の携帯から職場のパソコンに送られていただけで他者に送付されたものではない。本人は人事課に「執筆、小説のネタに使うつもりだった」と言っており広い意味でプライベート情報と言える、と結論付けている

奥谷委員長による立花への刑事告訴は受理されなかった

受理された

稲村候補は外国人参政権を推進してた。

そもそもこの件については私は何も発言しておらず、また知事選とも関係ありません。

稲村和美は1000億の庁舎建て替えをするつもりだ。

1,000億円の費用は過大すぎると、私は重ねて発言しています。

↳稲村和美ネタは本人が否定してるのでソースはこちら

斎藤知事がパワハラしたというのは事実無根のデマ

百条委員会の調査では職員の4割が見聞きし、実際に目撃などで知っている人も140件あった。本人も厳しい叱責をしたことや付箋を投げた、机を叩いたことを百条委員会で認めている。「兵庫県職員アンケート調査」中間報告以降ネット回答分報告（PDF)忙しい人向け

斎藤知事は港湾利権にメスを入れたので潰された

そんな事実はありません。実際にメスを入れた外部監査をした監査人は、何のテーマを監査で調べるのか、知事の提案や意向をくむこともない仕組みだと実名で斎藤知事の関与を否定している。

折田楓の選挙活動はボランティアだった

楓note、斎藤陣営の森けんと西宮市議、高見ちさき姫路市議がXにて折田楓は斎藤陣営の広報だと、広報は1人だと炎上前にポストしている。

ネットの書き込みには法的な証拠能力はない

場合にもよるがネットでの犯罪予告とか過去に犯した犯罪行為のネット上で告白をもとに捜査されて実際に行為が立証された場合には普通に証拠として採用され得る。

（ほか、出されがちなデマを追記してくださると助かります）

斎藤知事はゆかたまつりで激怒した？

Xにて「竹内氏が斎藤知事はゆかたまつりで激怒したと主張している」とのデマが広がっているが、竹内氏のブログには「激怒した」との記述はない。知事が公民館での着付けを断り、専門店にて公費で着付け料を支払った件について追求している。 （竹内氏のブログ）

AERAdot.（該当記事）が竹内氏の指摘した件について、兵庫県秘書課に取材したところ「斎藤知事が着付けで激怒したということはありません」と答えており、この回答とセットにして内容を歪曲させたデマが広がったと考えられる。

少なくとも着付けに文句を言った件を理由に、翌年招待されていない。日刊スポーツの記事では実質出禁とも。

竹内氏が「元県民局長の妻のメール」を偽装した？

７月11日５時、新聞で元県民局長の生前のメッセージが残っていると報じられた。竹内氏は同日その新聞記事をブログで引用しただけであり、メールに関しての記述はない。竹内氏のブログ
12日、元県民局長の妻が議事課にメールを送付した。元県民局長が亡くなった後に議事課の職員とのやり取りを経てメールを送付する流れになった為、いきなりメールが送られてきた訳ではない。

新潟佐渡市に総務省時代に出向した経験のある斎藤元彦は既存の外郭団体に切り込みを入れたって本当？

→わかれば記載求む

公益通報制度の悪用で刑事罰を設けたら公益性のない告発も守らなければならない？

→誰か追記求む

元副知事の片山安孝は告発文をすべて握りつぶす隠蔽体質？

→誰か追記求む

元副知事の片山安孝は公益通報委員の構成員だった？　

魚拓にて、公益通報委員会の構成員名簿に片山氏の名前が確認できる。

現在のページ

県民局長の私物のUSBデータを押収して抜き取ったからタイムスタンプが同じだった？

2024年12月25日の百条委員会で丸尾議員から片山元副知事への証人尋問で公用PCのUSBについての新事実が発覚した。
県民局長のPCに刺さっていた私物のUSBは、県の最新型のPCでは認識しない(Skyseaなどでデバイス制御がかけられている場合などがある)が古い機種（制限のかかってないPC）で編集し私物のUSBを挿していたことが発覚しました。
また、片山元副知事は制限のかかってない古いPCを元総務部長と一緒に押収したがUSBは回収しなかったと百条委員会でも言及している
（このときにUSBは回収してないと興奮気味に説明している）。

丸尾議員「報道では、県職員OBが県民局長からUSBも含めて全部持っていかれたというとの証言が出ていますが、片山氏あるいは人事課はUSBは持って行かなかったということで言われていますが、それは事実ですよね。」
片山元副知事「そのとおりです。それ、私の音源がなんか漏れててそれ聞いてもらったら”USB抜いて、USBおいて帰るなって言っています”はっきりしてるんじゃないですか？なんでそんなこと」
丸尾議員「でででですね、で」
片山元副知事「あの音源が漏れてるのもおかしい」
丸尾議員「そのUSBの、USBのデータがそのパソコンの中に入ってたんじゃないですか？それも含めて情報は県として取った」
片山元副知事「だから、だからUSBを抜いてね、それ私物やろと確認しましたら私物だと本人言った記憶があります、だからそれは私物だったら抜けよ、で 彼のパソコンは確か県庁の最新型はUSBさせないんです、旧のは挿してるから抜けとそのパソコンを持って帰るわなと持って帰っただけですから、そのパソコンにどないしたこなしたいうから」
丸尾議員「だからその中身（私物USB)は把握してない？」
片山元副知事「してないですよ。だからパソコンを持って帰るぞ」
丸尾議員「こちらの聞き取りでそのUSBのデータはパソコンに入ってたということなんですよ、それも含めて県の職員のパソコンに移したということで聞いているので」
片山元副知事「USBのデータがパソコンに入っとた？だって、その場で抜いて、パソコンだけ持って帰っただけですから」
丸尾議員「USBのデータをパソコンに入れて、」
片山元副知事「USBは持って帰ってないですよ」
丸尾議員「そこで作業してたんちゃう、、、」
片山元副知事「だって、その場でに抜いて、パソコンだけ持って帰っただけですからUSBは持って帰ってないですよ😤」
奥山委員長「あの質問、、、質問があってお答えがあってちょっとかぶらないように！」（丸尾議員と片山元副知事がお互いに喋って熱くなってしまったため）
丸尾議員「USBデータはパソコンに県民局長がいれてそこで作業していた」
片山元副知事「県民局長がいれてね、そこは知りませんから😤」
丸尾議員「そのデータを県として持って行ったということなんですよ」
片山元副知事「そんなことしりませんがな😤」
丸尾議員「ご存じないということですね」

2024年3月の3号通報（外部通報）は公益通報違反にあたらない？

以下は1号から3号までの保護要件には刑事罰が課せられていなかったため 公益通報に違反をしていても違反者を縛る法律がなかったため法の抜け穴を搔い潜るような振る舞いが行われており、法律違反が公然と行われました。 政府が兵庫県問題を機に公益保護法違反者に刑事罰を科すという法改正にむけ協議をすすめる方針を固めました。
これは公益通報者に不利益が生じした理由の事例としてカウントされるきっかけとされており、政府の見解では、暗に兵庫県での犯人捜しや通報者への懲戒処分が公益通報者保護法に違反している可能性を示唆していると解釈するのが自然だと考えられます。 こうしたことから多くのメディアでも、斎藤さんや片山前副知事は公益通報に違反してしまったことを謝罪すべきであるという認識をもっているが、斎藤さんや片山前副知事は当時の対応は適切であったと頑固に事実関係をお認めにならない状態が続いている。

※以下は、刑事罰を科してない現在の保護要件の簡易的な一覧である。

1号通報（事業者内部への通報）
通報先：
・自分が働いている会社や、その会社が指定した窓口（例：グループ会社の共通窓口、外部弁護士など）。
保護要件：
・通報対象事実が「生じている、またはまさに生じようとしている」と思った場合に通報する。
・基本的に、会社の評判を不当に損なうおそれが少ないため、要件は比較的緩やかです。

2号通報（行政機関への通報）
通報先：
・通報対象事実に関して処分や勧告などの権限を持つ行政機関（例：労働基準監督署、消費者庁）。
保護要件：
・通報対象事実が「生じている、またはまさに生じようとしている」と信じるに足る相当の理由がある場合。
・または、以下を記載した書面（メールや通報フォームも含む）で通報すること：
・通報者の氏名や住所
・通報対象事実の内容
・通報対象事実が生じている理由
・法令に基づく措置が必要だと考える理由
・書面による情報が整っていれば、より強く保護が認められます。

3号通報（報道機関や外部団体への通報）
通報先：
・報道機関、消費者団体、オンブズマン団体、公益通報支援団体など。
保護要件（以下のいずれかを満たす必要があります）：
・通報により解雇や不利益を受ける恐れがあると信じる相当の理由がある場合。
・証拠が隠されたり改ざんされる恐れがあると信じる相当の理由がある場合。
・通報内容が通報者を特定できるものであり、不当に漏洩される恐れがある場合。
・会社から正当な理由なく通報しないよう要求された場合。
・書面による1号通報後、20日以内に調査が行われない、または正当な理由なく放置された場合。
・命や身体に危険が迫っている、または多大な財産被害が起きる急迫した状況である場合。

注意点
1号通報は最も保護を受けやすいですが、2号通報や3号通報は要件が厳しくなります。特に3号通報は、通報による企業の評判低下を防ぐ観点から、慎重な判断が求められます。いずれの場合も、保護要件を満たしていることを確認し、正確な情報を記載して通報することが重要です。

百条委員会で奥谷委員長が証言を不自然に遮った？

10月25日の百条委員会で片山副知事からプライバシーに関わる証言がなされ、奥谷委員長が静止したにも関わらず発言をやめなかったため議会が中断された。また、この部分の音声データを立花氏が流出させたため、何らかが隠蔽されているとのデマが広がった。

しかし、７元県民局長は７月２日の時点で、代理人を通じて百条委員会に「プライバシーに配慮してほしい」と申し出ており、百条委側も「告発文書の調査と関わる部分ではないので私的情報は取り扱わない」としていた。

斎藤元彦知事の公約達成率は98.8％？

2024年7月30日、斎藤知事は記者会見で「選挙時に掲げさせていただいた公約が、全体で173項目ございます。そのうち、一定達成、着手した状況は171項目、98.8％という形になります。」と発言している 。実際の公約達成率は27.7％であり、達成・着手率が98.8％である。

しかし、選挙戦での演説の際に「着手率」の部分を誤魔化していた、という投稿がX(旧Twitter)や嫌儲スレで相次いでいる。また、折田楓氏noteに記載されている公約スライドでも「98.8％」が強調されている。 公約スライドの全貌（PDF）