本件の問題点

本件の問題点

• 公職選挙法違反の疑い（買収など）
• 公益通報者保護法違反の疑い（特定の禁止、不利益取扱の禁止）

要約と分析：立花孝志氏の影響力

立花孝志氏（57歳、無所属）は元NHK職員で、NHKの不正経理を内部告発した結果、解雇された経験を持つ人物です。その経歴を活かし、政見放送では自身の体験と意見を通じて、メディアや行政の問題点を鋭く指摘しています。

内部告発者としての正義感

　NHK職員時代に不正を告発したことで解雇された経験を語り、不正を許さない姿勢をアピール。自らの行動を「正義」として位置づけています。

・テレビとメディアへの批判 　メディアが事実を歪めて報道することを厳しく批判し、テレビを「国民を洗脳する装置」であり「核兵器以上の影響力を持つ」と表現。既存メディアへの不信感を共有する層に訴えかけました。

・パワハラ問題に対する見解 　厳しい手法が一時的に必要な場合もあるとの立場を示し、兵庫県明石市の元市長泉房穂氏の発言を模倣しながら問題の解決方法を提示しました。

・選挙への意気込み 　過去の虚偽報道や自身への批判を「魔女裁判」と非難し、真実を伝える役割を果たすべく立候補したと説明しています。

立花氏の影響力

・信頼感の基盤：内部告発者としての実績　NHK時代の内部告発経験が、権力や不正を暴く人物としての信頼感を支えています。

・メディア批判による共感　テレビやマスメディアへの厳しい批判は、既存メディアに不信感を抱く層から強い共感を得ています。

・注目を集める物議発言　政見放送中の模倣や辛辣な表現は賛否を呼び、メディアやSNSで話題となることで広範な認知を獲得しています。

・ネットを駆使した情報発信　ネットを「正義の場」と位置づけ、独自の主張を直接発信。特に若年層やネットリテラシーの高い層に支持されています。

12月2日の国の見解

辻元「SNSのデマ情報は公選法違反になるか」 村上総務大臣「インターネット上の発信なども対象になる」

辻元「特定候補の応援動画を有償で募るのは公選法違反になるか」 村上総務大臣「候補者が業者に依頼し主体的に行わせ報酬を与えるのは公選法の買収にあたるおそれあり。一方で業者が単に候補者の指示のもとにその具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認める場合については当該業者への報酬の支払いは買収罪に該当しないものと考えられます」

辻元「二馬力選挙は合法か」 村上総務大臣「公選法の数量制限に該当するおそれあり。ただし個別具体的に判断が必要」