デマ一覧

犬猫野菜にならないように気をつけよう
（デマを拡散した人も参照）

公用PCのデータ

不当に押収した私用USBメモリから押収後に公用PCにコピーしたデータだった。

不倫日記

私小説だった。

↳穂高の感想：〇子さんとのやり取りやデートの記録とみられる内容がつづられているとのこと

県民局長は10人と不倫している

証拠なし

↳穂高の感想：〇子さんへの一途な思いが確認されているとのこと

↳立花の感想：７人の愛人がいたことについて一切撤回する気もないし、まちがっていたとも思いません

不同意性交してた

証拠なし

県民局長が使用していた公用パソコンにはおびただしい数の不倫の証拠写真が保存されていた

存在しなかった

局長による告発の内容は全くのデタラメ

立花によれば、よく見たら9割は本当の話だった

↳が立花によれば、重要なところが間違いとも指摘あり

県民局長らによるクーデター計画がある

原稿を読んだ丸山穂高曰く「2021年県知事選、井戸知事の良かった世界が斎藤知事によってクーデターされたという世界線で書かれたものだった。

奥谷委員長による立花への刑事告訴は受理されなかった

受理された

稲村候補は外国人参政権を推進してた。

そもそもこの件については私は何も発言しておらず、また知事選とも関係ありません。

稲村和美は1000億の庁舎建て替えをするつもりだ。

1,000億円の費用は過大すぎると、私は重ねて発言しています。

↳稲村和美ネタは本人が否定してるのでソースはこちら

斎藤知事がパワハラしたというのは事実無根のデマ

百条委員会の調査では職員の4割が見聞きし、実際に目撃などで知っている人も140件あった。本人も厳しい叱責をしたことや付箋を投げた、机を叩いたことを百条委員会で認めている。「兵庫県職員アンケート調査」中間報告以降ネット回答分報告（PDF)忙しい人向け

斎藤知事は港湾利権にメスを入れたので潰された

そんな事実はありません。実際にメスを入れた外部監査をした監査人は、何のテーマを監査で調べるのか、知事の提案や意向をくむこともない仕組みだと実名で斎藤知事の関与を否定している。

折田楓の選挙活動はボランティアだった

楓note、斎藤陣営の森けんと西宮市議、高見ちさき姫路市議がXにて折田楓は斎藤陣営の広報だと、広報は1人だと炎上前にポストしている。

ネットの書き込みには法的な証拠能力はない

場合にもよるがネットでの犯罪予告とか過去に犯した犯罪行為のネット上で告白をもとに捜査されて実際に行為が立証された場合には普通に証拠として採用され得る。

ほか、齋藤氏支持者から出されがちなデマを追記してくださると助かります）

2024年3月の3号通報（外部通報）は公益通報違反にあたらない？

以下は1号から3号までの保護要件には刑事罰が課せられていなかったため 公益通報に違反をしていても違反者を縛る法律がなかったため法の抜け穴を搔い潜るような振る舞いが行われており、法律違反が公然と行われました。 政府が兵庫県問題を機に法改正にむけ協議をすすめる方針を固めました。 これは公益通報者に不利益が生じした理由の事例としてカウントされるきっかけとされており、政府の見解では 暗に兵庫県の犯人捜しや通報者の懲戒処分は公益通報違反であると示している理由の1つと示されたととらえることが妥当と考えらえます。 このことからもわかるように多くのメディアでも、斎藤さんや片山前副知事は公益通報に違反してしまったことを謝罪すべきであるという認識をもっているが、斎藤さんや片山前副知事は当時の対応は適切であったと頑固に事実関係をお認めにならない状態が続いている。

※以下は、刑事罰を科してない現在の保護要件の簡易的な一覧である。

1号通報（事業者内部への通報）
通報先：
・自分が働いている会社や、その会社が指定した窓口（例：グループ会社の共通窓口、外部弁護士など）。
保護要件：
・通報対象事実が「生じている、またはまさに生じようとしている」と思った場合に通報する。
・基本的に、会社の評判を不当に損なうおそれが少ないため、要件は比較的緩やかです。

2号通報（行政機関への通報）
通報先：
・通報対象事実に関して処分や勧告などの権限を持つ行政機関（例：労働基準監督署、消費者庁）。
保護要件：
・通報対象事実が「生じている、またはまさに生じようとしている」と信じるに足る相当の理由がある場合。
・または、以下を記載した書面（メールや通報フォームも含む）で通報すること：
・通報者の氏名や住所
・通報対象事実の内容
・通報対象事実が生じている理由
・法令に基づく措置が必要だと考える理由
・書面による情報が整っていれば、より強く保護が認められます。

3号通報（報道機関や外部団体への通報）
通報先：
・報道機関、消費者団体、オンブズマン団体、公益通報支援団体など。
保護要件（以下のいずれかを満たす必要があります）：
・通報により解雇や不利益を受ける恐れがあると信じる相当の理由がある場合。
・証拠が隠されたり改ざんされる恐れがあると信じる相当の理由がある場合。
・通報内容が通報者を特定できるものであり、不当に漏洩される恐れがある場合。
・会社から正当な理由なく通報しないよう要求された場合。
・書面による1号通報後、20日以内に調査が行われない、または正当な理由なく放置された場合。
・命や身体に危険が迫っている、または多大な財産被害が起きる急迫した状況である場合。

注意点
1号通報は最も保護を受けやすいですが、2号通報や3号通報は要件が厳しくなります。特に3号通報は、通報による企業の評判低下を防ぐ観点から、慎重な判断が求められます。いずれの場合も、保護要件を満たしていることを確認し、正確な情報を記載して通報することが重要です。

百条委員会で奥谷委員長が証言を不自然に遮った？

10月25日の百条委員会で片山副知事からプライバシーに関わる証言がなされ、奥谷委員長が静止したにも関わらず発言をやめなかったため議会が中断された。また、この部分の音声データを立花氏が流出させたため、何らかが隠蔽されているとのデマが広がった。

しかし、７元県民局長は７月２日の時点で、代理人を通じて百条委員会に「プライバシーに配慮してほしい」と申し出ており、百条委側も「告発文書の調査と関わる部分ではないので私的情報は取り扱わない」としていた。

斎藤元彦知事の公約達成率は98.8％？

2024年7月30日、斎藤知事は記者会見で「選挙時に掲げさせていただいた公約が、全体で173項目ございます。そのうち、一定達成、着手した状況は171項目、98.8％という形になります。」と発言している 。実際の公約達成率は27.7％であり、達成・着手率が98.8％である。

しかし、選挙戦での演説の際に「着手率」の部分を誤魔化していた、という投稿がX(旧Twitter)や嫌儲スレで相次いでいる。また、折田楓氏noteに記載されている公約スライドでも「98.8％」が強調されている。 公約スライドの全貌（PDF）