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===2025/03/04百条委員会報告書公表　公職選挙法改正案衆議院通過及び公益通報者保護法改正案閣議決定===
文書問題調査特別委員会([https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/index.html　兵庫県議会公式])

'''兵庫県議会の百条委員会、調査報告書全文はこちら'''

([https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunshohoukokusho.pdf　文書問題調査特別委員会PDF])

([https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20250304/20250304.pdf　日経新聞PDF])

兵庫県の百条委員会、内部告発問題巡る調査報告書の全文
([https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF045ZT0U5A300C2000000/?msockid=17b36eca98d964b12d507bbc99dc6586　日本経済新聞])

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は4日、調査報告書を公表した。告発を受けた県の対応について違法の可能性を指摘し、斎藤氏の言動について「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。

【LIVE】兵庫県議会 百条委員会が報告書を公表｜斎藤元彦知事の疑惑･内部告発文書問題（2025年3月4日）
([https://www.youtube.com/watch?v=XA_Z6BZ4I4w　YouTube　ニコニコニュース])<br>
画面上のコメントは不快なものが多いので音声のみの聴取推奨<br>
委員会～記者会見終了までの全篇

告発者特定「違法の可能性」「文書は一定の事実」　兵庫百条委が決定
([https://news.yahoo.co.jp/articles/743cf987a8f8d4789def627c624d5d536b6e36a0　Yahooニュース　朝日新聞])

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は4日、調査報告書をまとめ、全会一致で決定した。斎藤知事が「うそ八百」と非難した告発文書の内容には一定の事実が含まれ、告発者への一連の対応は公益通報者保護法違反の可能性が高いと結論づけた。百条委は5日の県議会本会議に報告書を提出する。

報告書では、昨年3月に県の元西播磨県民局長（故人）が一部の報道機関などに匿名で送った斎藤知事らの「七つの疑惑」を指摘した告発文書について、複数の項目で「一定の事実が確認された」とした。

　また、片山安孝・前副知事が主張する「不正な目的」があったとは断言できず、通報者が不利益な扱いを受けない「外部への公益通報」に当たる可能性が高いと指摘。告発文書の内容を調査せずに通報者を特定したことや元県民局長の私的情報が漏洩していることは、保護法の体制整備義務に違反している状態と考えられるとした。

　斎藤知事は昨年3月、自らが告発された文書を知人から入手した直後、同じく文書に名前があった片山氏に作成者を調べるよう指示。元県民局長を特定し、記者会見では「うそ八百」「公務員失格」と述べ、県は懲戒処分を見越して、直後に迫っていた退職をいったん取りやめて役職定年とした。元県民局長は4月に県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査のみで5月に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、他の3件の不適切な行為も合わせて停職3カ月の懲戒処分とした。

　報告書は、こうした県の対応を「客観性、公平性を欠いており、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関の行うべき対応としては大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と言及した。

告発文書5項目「一定の事実」　兵庫百条委、調査報告書を公表　一連の対応「問題あった」
([https://news.yahoo.co.jp/articles/f38e34bac6d5053f481d8efac5c013b00066e12f　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は4日、調査報告書を公表した。告発文書を公益通報と扱わず作成者を特定、処分した県の対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘。斎藤氏の職員へのパワハラなど、文書に記された7項目のうち5項目で「一定の事実が確認された」とした。報告書は5日に県議会へ提出される見通しだが法的拘束力はなく、斎藤氏や議会側の今後の対応が焦点となる。

報告書では、斎藤氏の部下への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定。斎藤氏の贈答品受領や阪神・オリックス優勝パレードの協賛金集めなどの疑惑は、文書指摘の一部が事実と認められたなどと明記した。

事実確認より告発者捜しを優先するなどした斎藤氏の対応について、公益通報者保護法の指針に基づく措置を怠り、「現在も違法状態の可能性がある」と批判。一連の対応を「公平性を欠き、大きな問題があった」とし、斎藤氏に県政の混乱と分断を一刻も早く解消すべく、県民に説明責任を果たすよう求めた。

百条委は昨年6月に設置され、斎藤氏や片山安孝元副知事、県幹部らへの証人尋問や全職員へのアンケートを実施。告発文書に記載された7項目の疑惑や、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を停職3カ月の懲戒処分とした県の一連の対応について、9カ月にわたって調査した。

県が設置した第三者委員会の調査も進み、3月中に結果が出る見通し。昨年11月の知事選での交流サイト（SNS）運用を巡る斎藤氏らの公選法違反疑惑は、県警などが告発状を受理して捜査を進めている。

「百条委の皆さんは頑張られたかな」立花氏に漏洩の増山県議、報告書採決なら反対に含みも
([https://news.yahoo.co.jp/articles/98bba8f82f19e7f789d729a0fe4679bd692feb00　Yahooニュース　産経新聞])

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、4日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）には、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に情報を漏らし、委員を辞任した増山誠県議が傍聴。終了後には取材に応じ、「委員長はじめ、委員の皆さんが頑張られたかなと思う」と語った。報告書の内容はこれから読み込むとし、5日の県議会で報告書が採決された場合は、反対に回ることに含みを持たせた。

市議へ「辞職勧告が相当」兵庫知事選のSNS投稿巡り、政倫審が判断
([https://www.asahi.com/articles/AST343J4ZT34PIHB003M.html　朝日新聞])

兵庫県警からSNS投稿の削除・訂正を求められるなどした高見千咲・姫路市議について、市議会政治倫理審査会は4日、「議員辞職勧告が相当」とする意見を取りまとめた。近く議長へ報告書を提出する。

1月20日付の「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」という投稿については、「情報提供者が不利益な扱いをされる可能性が否定できず、開示できない」との回答だった。

知事選期間中に「稲村和美候補は県庁舎の建て替え費用1千億円のプランのままでいこうとしている」とした投稿については、稲村氏本人の発言だとして動画のURLが提示された。ただ、議会事務局職員が確認したところ、該当の発言は見つからなかったという。

高見議員は、審査会に宛てたファクスの中で「それぞれの投稿や対応は姫路市議としての名誉や品位を害するものではないという認識ではあるものの、今後のSNSへの投稿は市議という立場及びフォロワー数（6千人超）の影響を考慮したものを心がけていきたい」と記している。

公選法改正案が衆院通過　ポスターに品位規定
([https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6417e3f588e626a2d315fd66401385b7af224e　Yahooニュース　時事通信社])

選挙ポスターに品位保持を求める公職選挙法改正案は、4日の衆院本会議で自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明各党の賛成多数で可決された。

参院での審議を経て、今国会中に成立の見通し。与野党は6月の東京都議選や夏の参院選で新規制の適用を目指している。　

同改正案は、ポスターに候補者名の記載を義務付け、特定商品を宣伝した場合は100万円以下の罰金を科すと規定。付則には、SNS上の偽・誤情報対策や、他候補を応援する「2馬力」選挙について「引き続き検討を加え、必要な措置を講じる」と明記した。

選挙ごとに異なるポスターの規格を「長さ42センチ以内、幅40センチ以内」とする公選法改正案も可決した。　

告発への報復を捜査対象に　通報者保護、公務員処分も
([https://news.yahoo.co.jp/articles/359491c55e1ca2ab024d1784027f86e70551aa31　Yahooニュース　共同通信])

政府は4日、公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。通報を理由とした解雇や懲戒処分などの「報復行為」に刑事罰を導入し、内部通報者の保護を強化することが柱。報復を受けたとする通報者による告訴や被害届などをもとに、捜査が行われることを想定している。公務員の分限免職や懲戒処分も対象となる。

内部告発者に対する不利益な取り扱いが大企業や自治体などで問題化する中で、通報内容に適切に対応するため、実効性の向上と体制整備の徹底を目的とした。一方、嫌がらせや人事異動などは罰則の対象外とされた。

改正案では、通報を理由とした解雇に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。法人に対しては、不正発覚の遅れが大きな社会的被害につながるとし、3千万円以下の罰金とする。

ただし、対象となるのは「通報を理由とした」行為と限定される。処分した側とされた側で理由を巡って争いが起きることも想定され、刑事処分では捜査機関の判断が重要となってくる。