「時系列」を編集中 (節単位)

===2025/04/05報道特集「激化する“言論への攻撃”の実態」　兵庫県第三者委員会が報道機関の“情報源”を調査===
兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査　週刊文春が対象に｜TBS NEWS DIG
([https://www.youtube.com/watch?v=HVL_iqsR8Bw　YouTube　ＴＢＳ])

兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査　週刊文春が対象に
([https://news.yahoo.co.jp/articles/aad9670897fe31926b50e0b28eb8c30aeb6c8e3a　Yahooニュース　ＴＢＳ])
([https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1836490?display=1　ＴＢＳ])

兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。

兵庫県の文書問題をめぐっては去年11月、「NHK党」の立花孝志氏らが公益通報をした元県民局長の公用パソコンにあった私的情報とされる内容をネット上で公開しました。

兵庫県　斎藤元彦 知事<br>
「（Q.県庁内から流出した情報を使って立花氏が誹謗中傷したのは明らか）その件については第三者委員会で議論をしていく」

こうした斎藤知事の方針を受け、県は今年1月に第三者委員会を設置しました。

しかし、県は第三者委員会の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態になっていました。

そして、今週月曜日、第三者委員会が調査を終え、県に報告書を提出しました。

兵庫県 法務文書課　立石裕一 課長<br>
「職員による情報漏えいが認められれば、懲戒処分を検討することになりますので、処分の決定までは調査結果の公表はできない」

県はこの日、調査結果を公表しませんでしたが、要綱を公開、県が指定した調査対象が初めて明らかになりました。

そこには、ネット上での県民局長の私的情報の拡散だけでなく、週刊文春のネット記事も含まれていたのです。調査対象とされた報道は、いずれも公益通報への県の対応を批判するものでした。

この第三者委員会の設置にあたり、補正予算を承認した県議会は知事に批判的な記事の情報源を調査対象とすることについては一切説明を受けていなかったと言います。

兵庫県　小西宏典 県議<br>
「（調査要綱の）別表の発表があって、文春の電子版の内容が並んでいる。情報源含めて特定していくという調査のあり方自体がどうなんだと感じる」

調査を所管する法務文書課はJNNの取材に対し、「県保有の情報が漏えいしていたことに問題意識があり、報道機関であってもその漏えい元を調査する必要があると思った」と答えています。

調査要綱の開示を求めてきた上脇教授は…

神戸学院大学　上脇博之 教授<br>
「取材源の秘密がおそらく報道機関にとっては命。これを自治体（兵庫県）が情報提供者を探し出すということは、この報道の自由、取材の自由に対して圧力をかけていることになりますので、自治体としては絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しいと思う」

要綱によると、第三者委員会の調査は、情報提供が公益通報に該当するかを調査したうえで、該当しない場合にのみ、情報源の調査を行うとしていますが、法務文書課はJNNの取材に対し、週刊文春の情報源について調査を行ったかは「答えられない」としています。

「関連情報」<br>
※編集者注釈<br>
2024年4月の時点でも情報源調査を行っていました

情報源の秘匿に踏み込む報道機関への不当な「聴取」を止めよ<br>
2024年４月26日　<br>
日本新聞労働組合連合（新聞労連）<br>
中央執行委員長　石川昌義　<br>

　兵庫県の斎藤元彦知事を批判する文書を作成し、関係機関に配布したとして同県幹部職員が解任された問題で、同県人事課が「事実関係の調査」の名目で、神戸新聞記者に文書を受け取ったかどうか回答を求めていたことが明らかになりました。報道関係者による情報源の秘匿は、情報提供者の報道機関への信頼を確保し、正確な情報に基づく市民の知る権利を守る観点から必要不可欠な記者の職業倫理であり、各種判例でも認められています。記者から経緯を聴取し、情報源の開示を迫る人事課の高圧的な対応は、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものであり、厳重に抗議します。

　兵庫県幹部職員による知事批判の文書を巡って、4月19日付神戸新聞朝刊によると、会見後の取材に対して人事課職員は「事実を把握するため、今後も一部報道機関や関係者への聴取を続ける」と述べています。4月18日の斎藤知事の記者会見で、神戸新聞記者は報道の萎縮への懸念を表明しています。報道に対する圧力となる県当局による報道機関への聴取は、即刻止めるべきです。

　批判文書で指摘されている、民間企業からの贈答品を斎藤知事が受け取ったとされる行為については、県産業労働部長が昨年８月に県内企業からコーヒーメーカーとトースター（約６万円相当）を受け取ったことを認め、県議会委員会で「地元製品のＰＲのため、知事に使ってもらうつもりだった。知事に断られ、返却するのを（３月下旬まで）忘れていた」と答弁しています。兵庫県の内規では「業務に関連する贈答品は、受け取らないこと」とされています。報道機関への聴取は、行政内部の腐敗を明るみに出そうとする内部通報者を萎縮させかねません。

　情報源の秘匿を巡っては、米国の健康食品会社の日本法人が所得隠しをしたとのＮＨＫの報道をめぐり、ＮＨＫ記者が民事訴訟で取材源に関する証言を拒んだ事案について、最高裁は2006年に「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒否できる」とする判断を示しています。新聞労連は1997年に発表した「新聞人の良心宣言」で、公的機関や大資本などの権力を監視し、その圧力から独立するために「情報源の秘匿を約束した場合はその義務を負う」「取材活動によって収集した情報を権力のために提供しない」と規定しています。兵庫県人事課の聴取に対し、「文書を受け取ったとも、受け取っていないとも答えられない」と対応した神戸新聞記者の対応は当然であり、兵庫県政を取材するあらゆる記者は同様の対応を取ることを望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上([https://shimbunroren.or.jp/seimei_hyogo_20240426/　新聞労連（日本新聞労働組合連合）より引用])

[[ファイル:新聞労連5-4-2025 22591 shimbunroren.or.jp.jpg|400px]]


「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール　激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」【報道特集】
([https://news.yahoo.co.jp/articles/e8f69230261e2f6ba56d3f8c1285a97d2b5f956d　Yahooニュース　ＴＢＳ])([https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1836589?display=1　ＴＢＳ])

([https://youtu.be/hU6F_p9hQQo　YouTube　ＴＢＳ])

※冒頭部分

兵庫県政の問題を追及する県議らに、大量の脅迫メールが送られています。攻撃は県職員にも向かっていて、顔写真や住所までネットでさらされる深刻な事態になっています。実態を取材しました。

■百条委員会の奥谷元委員長にも脅迫メール　1日で1700件超

混乱が続く兵庫県で、また新たな問題が浮上した。

ジャーナリストの菅野完氏に大量の脅迫メールが届いた。殺害を予告する内容で1分に1回、メールの件数は8000件を超える。

斎藤知事のパワハラなどを調査した百条委員会の奥谷元委員長も、同様の被害を受けている。脅迫メールの数は1日で1700件を超えた。自宅兼事務所の住所まで記されていた。

さらに脅迫メールは、元百条委員の丸尾県議にも。

丸尾牧 県議<br>
「『お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎』ということで書かれてまして。まさしく言論弾圧ですね。脅し・あるいは誹謗中傷にあたるようなことについては、しっかり考えていただいて、やめていただきたいなと思いますね」

■「実名も自宅の住所も晒された」攻撃の対象は県職員にまで広がる

2025年2月、兵庫県庁の前には自殺した竹内英明元県議と元県民局長へ、追悼の文字が掲げられていた。ろうそくが灯され、訪れた人が2人を偲んだ。

同じ日、斎藤県政を問う集会が開かれた。特定されると誹謗中傷のおそれがあるとして、参加者の顔を写さないよう、撮影には配慮が求められた。

取材に応じた参加者はこのように話した。

集会に参加した人<br>
「たくさんの命が犠牲になられたこともそうだし、百条委員会の方たちにいろんな嫌がらせをしていたり、分断も嫌だし、なんせ早く落ち着いて欲しい」

集会に参加した人<br>
「最初は怒りだったんですけど、竹内議員が亡くなって、絶対にこれは許してはいけないと思いました」

この集会から1か月あまりがたった今、攻撃の対象は県職員にまで広がっている。

県の幹部職員だったOBが取材に応じた。このOBは斎藤県政を批判し、改善の必要性を訴えていた。ネット上の攻撃は誹謗中傷にとどまらなかった。