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===2025/04/10百条委員会情報漏えい問題について書面調査５月下旬までに兵庫県議会　都知事選巡る石丸氏陣営への公選法違反容疑告発状を警視庁が受理===
斎藤兵庫県知事「適切だった」「記者会見の通り」を繰り返す　各会派幹事長出席の「代表者会議」で　情報漏えい問題は５月下旬までに調査終了か
([https://news.yahoo.co.jp/articles/4679f3d6ae8c280d3ebbe2e90731879d1d8a5a6e　Yahooニュース　ＡＢＣニュース])

　兵庫県の斎藤元彦知事が９日、県議会各会派の代表者会議に出席し、第三者委員会から「違法」と認定された告発文書に対する県の対応について「適切だった」などと説明したことが分かりました。

　県議会関係者によりますと、斎藤知事は各会派の幹事長などからなる「代表者会議」から「ざっくばらんにコミュニケーションを図りたい」と参加を求められ、会議に出席したということです。

　各会派の幹部らから知事に対し「前に進むためにも報告書を理解して自身の身を処すべきではないか」「『真摯に受け止める』と言っているが本当に伝わっているのか」との意見があると、斎藤知事は「県の対応は適切だった」、「私の見解は、３月２６日の記者会見の通りです」などと述べて、従来の見解を繰り返したということです。

　この日の会議では、政治倫理条例の制定に関してや、文書問題を調査していた県の百条委員会の委員による情報漏えい問題も議論されました。

　情報漏えい問題については、書面による調査を行うこととし、５月下旬までに調査を終える方針が確認されました。


都知事選巡る石丸氏陣営への告発状、警視庁が受理　公選法違反容疑
([https://news.yahoo.co.jp/articles/05067cee6f264670c5ce0ab31bf5c46f3929d8e1　Yahooニュース　朝日新聞])

　昨夏の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏（42）陣営のライブ配信業者への支払いについて、市民団体と大学教授がそれぞれ公職選挙法違反容疑での告発状を警視庁に提出し、受理された。受理はいずれも7日付。捜査関係者への取材でわかった。

石丸氏の陣営は、都知事選の投開票日の2日前の昨年7月5日に都内のホールで集会を開催。二つの告発状では、陣営側が集会の配信を業者に委託して金銭を支払った行為について、公選法で禁じられている買収に当たるなどと訴えている。市民団体の被告発人は不詳、大学教授の被告発人は陣営関係者ら4人となっている。

■市民団体「看過できない」と主張

　公選法では、選挙運動は選挙カーの車上運動員らを除いて無報酬が原則となる。市民団体は「キャンセル料として選挙運動費用収支報告書には記載しながら、実際には配信業務に有償でスタッフが従事している事実は看過できない」として、買収にあたると訴えている。

　一方、これまでの石丸氏や陣営側の説明によると、当初、業者に依頼した際、「人件費」45万5千円を含めた97万7350円の見積書を示された。だが、陣営は業者に、人件費を除外して「機材費」に45万5千円を上積みした見積書への変更を頼んだという。その後、業者への依頼自体をキャンセルした。

■石丸氏「機材のキャンセル料」と説明

　最終的に陣営は、業者へボランティアとして配信に携わることを依頼。集会後、見積額と同じ額の「キャンセル料」を業者に支払ったという。石丸氏は2月に開いた記者会見で「（支払いは）機材のキャンセル料。人件費はなかった」とし、配信を担った業者のスタッフについては「ボランティアで手伝うという意思表示をしていた」と説明している。

　市民団体と大学教授はこれまで東京地検に告発状を提出していたが、その後警視庁にも出していた。