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== パワハラ内部告発 ==
;2024年
;3月12日　内部告発
西播磨県民局長の男性職員（以降元局長）が報道機関や県議に[[斎藤元彦]]らを告発する文書を匿名で送付。
内部告発文には、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードを巡る不正行為や知事の贈答品の「おねだり体質」、職員へのパワハラなど7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどがあると記されていた。

;3月20日
斎藤知事が告発文書を民間人から入手‎<ref name="調査報告書">[https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20250304/20250304.pdf 百条委員会調査報告書案（2025/03/04,PDF）]</ref>

;3月21日
斎藤知事は片山安孝前副知事、小橋氏、井ノ本氏、原田氏と共に告発文への対応を協議、文書制作者を特定するよう指示。<br>
※公益通報者保護法に抵触

;3月22日、3月23日
人事当局から担当課長に、元県民局長の公用メール１年分を調べるよう指示、データを提出。公用メールの調査にあたって、本人の同意なし。また４月下旬には公用パソコンのファイルの操作ログ３年分も提出‎<ref name="調査報告書"/>

;3月23日
斎藤知事が、片山氏からの元県民局長の事情聴取を行うという提案を了承。調査について片山氏に一任する‎<ref name="調査報告書"/>

;3月25日
午前、斎藤知事の指示の下、片山前副知事、井ノ本前総務部長らが元県民局長らを尋問。<br>
片山前副知事は西播磨県民局を訪れ、元局長の公用パソコンと'''私物USB'''を押収。さらに局長の辞職も受け入れず、免職にすると言い放つ。'''この日の午後にコピーされたUSBのデータが広められ、高橋洋一や丸山穂高や立花孝志の手に渡り、『不倫デマ』や『クーデターデマ』や『百条委員会は真実を隠してるデマ』に利用された'''
（[https://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/040/244000c 毎日]）。
*[https://youtu.be/GMgjruWVkjA?si=FKwu7QXGxVn9zomB 局長取り調べの音声データ]
また、職員２名の聞き取り調査も実施。うち１名の私用スマートフォンのLINE調査も行った。<br>
元県民局長が人事当局に電話し、「自分単独で作成し、噂話をまとめたもので、周囲の者を巻き込まないように」と要請した。<ref name="調査報告書"/>

;3月26日
元県民局長への退職保留が決まる。

;3月27日
告発内容に対し、[[斎藤元彦]]は記者会見にて'''「事実無根の内容がたくさん含まれている。嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」'''と強い言葉で批判。物議を醸す。<br>
のちに元局長はこの斎藤の会見について「'''究極のパワハラ'''」と交流があった者に溢す。
*[https://youtu.be/NZWDzyzhoUY?si=xXHkrR5nilK8TTCq 定例会見で究極のパワハラ「事実無根、嘘八百、公務員失格」（動画）]

人事当局の用意した会見での想定問答は、「内容の詳細については調査が必要なので言えない」という説明であった。
また、小橋氏が齋藤知事に、教育委員会ではこのような問題の時には 第三者に調査させることが多いと進言する。<ref name="調査報告書"/>

;4月　課長死亡
阪神とオリックスの優勝パレードの資金集めを担当し、病気療養中と記されていた課長（当時）が4月に死亡。

;4月1日
人事当局が県の特別弁護士に、第三者機関調査やSNSでの当該文書の拡散、公益通報としての取り扱いの要否などを相談する。「公益通報の手続がされた段階で判断する必要がある。'''第三者機関調査は費用や時間を要することから内部調査で十分'''」との見解を得る。

;4月4日　公益通報へ
元局長、兵庫県職員公益通報制度に基づく公益通報相談窓口に通報、その旨が本人からマスコミ宛に文書として配布。
それを受けた人事当局は、公益通報の調査結果を待たないと処分はできないと考え、すぐに小橋氏と井ノ本氏に進言し、齋藤知事も了承したとのこと。なお、齋藤知事はこうした進言を受けた記憶がないと否定している。<ref name="調査報告書"/>

;4月15日
斎藤知事が「風向きを変えたい」との理由から、処分をできるだけ早くしたほうがいいと指示。
人事当局によると、井ノ本氏に公益通報の調査結果を待たずに処分できないか検討を指示された。しかし結果を待つべきと進言した。なお、齋藤知事は調査結果を待たずに処分できないか指示した記憶はないと否定している。<ref name="調査報告書"/>

;4月中旬ごろ
井ノ本前総務部長が元県民局長の私的情報を県議や県職員らに見せびらかす。

;4月17日
人事当局によると、元県民局長の処分スケジュールを決めるために、知事の指示を受けた井ノ本氏と下記のようなやり取りをした。<br>
人事当局が井ノ本氏の指示を受け４月24日に処分する案を作成。→井ノ本氏に提出し、齋藤知事が了解。→人事当局は4月24日処分案は現実的に無理と判断し、５月17日処分案を井ノ本氏に相談。→井ノ本氏は案１に５月 10 日、案２に５月 17 日を指示、齋藤知事は５月10日で了解した。<ref name="調査報告書"/>

;4月24日
人事当局によると、井ノ本氏から連休明けの５月７日処分案の指示があり、弁護士と相談して処分日を５月７日に決定した。
井ノ本氏は、自分の判断ではなく知事と話したうえで日程を決めたと証言。しかし斎藤知事は５月７日処分の決定事項を報告されたと証言している。<ref name="調査報告書"/>

;4月30日
県は元県民局長を解任、同月末に控えた'''退職を認めず'''保留とする。

;5月2日
元県民局長に対する綱紀委員会が開催された。<ref name="調査報告書"/>

;5月7日
元県民局長の処分を公表。
県は内部調査で「文書は核心的な部分が事実ではなく、真実と考える合理的な根拠は何ら示されなかった」と結論づけ、公益通報を行った県民局長を停職3カ月の懲戒処分とする。<br>
上記の告発が「公益通報」に当たるため公益通報者保護法によって守られるべきであるのにもかかわらず守られていないのでは？という異論が噴出。